白河市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は80%前後でほぼ横ばいとなっており、使用料で回収すべき経費を使用料収入で賄えていない状況が続いている。健全な経営状態とは言えないため、法適用後、すみやかに適正な使用料について検討していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度がピークであり、その後減少に転じる見込みであるが、償還額のほとんどが一般会計に頼っている状況であり、適正な使用料について検討していく必要がある。⑤経費回収率は100%以上であることが望ましいが、28年度以前は50%台に留まっており、29年度は公費負担分が見直されたため70%台となったが、根本的な解決には至っていない。汚水処理にかかる経費のさらなる削減を行うため、処理場の包括的民営化などの検討を進めている。⑥汚水処理原価は類似団体と比較し、高い数字となっている。そのため整備計画を見直し、投資効果に見合う内容へと変更する。維持管理費についても、経費削減に取り組み、あわせて有収水量の増加のため、接続率の向上に取り組んでいる。⑦⑧施設利用率、水洗化率とも、類似団体の平均を上まわっている。接続率向上のために戸別訪問を実施しており、引き続き水洗化及び施設利用率の向上に取り組んでいく。

老朽化の状況について

白河都市環境センターは平成6年3月の供用開始から26年、管渠については最古の昭和56年12月布設から37年が経過している。処理場施設設備の更新は、年次計画で実施しており、管渠については令和4年度までに未普及対策完了を予定しているが、東日本大震災以降、不明水の増加がみられることから、今後、中長期的な維持管理更新計画を策定し、計画的に更新を実施し、かつ、工事の平準化による事業費削減に向けた取り組みを行なう。

全体総括

収益的収支比率及び経費回収率の改善のため、整備計画の見直しを行い、処理場の運営についても、費用削減等の改善を検討しているが、効率的な維持管理を進めるためには、今後大幅な経費削減は厳しい状況にある。令和元年度には元利償還のピークを迎える状況であり、当分一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。安定した汚水処理を実施していくためには、広域・共同化なども含めた経費削減策や適正な使用料について検討する必要がある。