経営の健全性・効率性について
【流動比率】・・・法適化初年度ということもあり、保有している現金が少ない状況である。一般会計からの繰入れにより企業債元金の償還を賄っている状況下にある。【企業債残高対事業規模比率】・・・類似団体と比して少ないが、新たな企業債の発行については将来負担との兼ね合いを十分に検討し、引き続き改善傾向となるよう経営努力をしていく。【経費回収率】・・・類似団体に比して劣っている状況であり、先ずもって、効率的な経営による経費削減の取り組みで改善を図る。この先、人口減少による使用料収入の減少が見込まれるが、接続率の向上を図ることで一定の収入を見込む。今後使用料水準についても検討していくが、類似団体と同程度の概ね80%が目安となる。【汚水処理原価】・・・各種契約の見直しや広域化・共同化等様々な経営努力を重ねコスト縮減を図っていき、目標値として、経営戦略に示すとおり概ね10年で20%低減させることを目指す。このことにより類似団体同等の指標値となる。【施設利用率】・・・新規接続に対し人口減少も進んでいることから、処理水量が頭打ちとなることが予想され、現状以上の設備の拡充を行わず、余裕分は、災害時や施設更新時のバックアップ機能として維持していく。また、余剰地の活用については、一定の収益を得られるような利用方法を模索していく。【水洗化率】・・・供用開始から20年経過し、人口減少・少子高齢化も進み、伸び悩んでいる状況であるが、使用料収入の確保策として、引き続き普及促進を続けていく。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】・・・法適化初年度のため今後の動向を注視し、H29に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新に努める。
全体総括
法適化初年度ということで、前年度との単純比較はできないが、前段でも示しているように水洗化率向上・設備更新といった課題については引き続き努力していく。人口減少が進み、中・長期的には最低限の維持管理経費を賄うために使用料の改定も必要と思われる。その前段として、可能な限りの経営努力を続け、当町のような中小規模の事業者が単独では得がたいメリットを発現させるために、広域化・共同化について、積極的に意見交換していく。