涌谷町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

【流動比率】・・・法適化初年度ということもあり、保有している現金が少ない状況である。一般会計からの繰入れにより企業債元金の償還を賄っている状況下にある。【企業債残高対事業規模比率】・・・類似団体と比して少ないが、新たな企業債の発行については将来負担との兼ね合いを十分に検討し、引き続き改善傾向となるよう経営努力をしていく。【経費回収率】・・・類似団体に比して劣っている状況であり、先ずもって、効率的な経営による経費削減の取り組みで改善を図る。この先、人口減少による使用料収入の減少が見込まれるが、接続率の向上を図ることで一定の収入を見込む。今後使用料水準についても検討していくが、類似団体と同程度の概ね80%が目安となる。【汚水処理原価】・・・各種契約の見直しや広域化・共同化等様々な経営努力を重ねコスト縮減を図っていき、目標値として、経営戦略に示すとおり概ね10年で20%低減させることを目指す。このことにより類似団体同等の指標値となる。【施設利用率】・・・新規接続に対し人口減少も進んでいることから、処理水量が頭打ちとなることが予想され、現状以上の設備の拡充を行わず、余裕分は、災害時や施設更新時のバックアップ機能として維持していく。また、余剰地の活用については、一定の収益を得られるような利用方法を模索していく。【水洗化率】・・・供用開始から20年経過し、人口減少・少子高齢化も進み、伸び悩んでいる状況であるが、使用料収入の確保策として、引き続き普及促進を続けていく。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】・・・法適化初年度のため今後の動向を注視し、H29に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新に努める。

全体総括

法適化初年度ということで、前年度との単純比較はできないが、前段でも示しているように水洗化率向上・設備更新といった課題については引き続き努力していく。人口減少が進み、中・長期的には最低限の維持管理経費を賄うために使用料の改定も必要と思われる。その前段として、可能な限りの経営努力を続け、当町のような中小規模の事業者が単独では得がたいメリットを発現させるために、広域化・共同化について、積極的に意見交換していく。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 島田市 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 串間市 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町