久慈市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・汚水処理原価より使用料単価が安いこと及び水洗化率が低いこと等の理由により、使用料収入のみでは汚水処理費を賄うことができず、一般会計から収支不足額を補填してもらわなければならない状況にある。・企業債残高については、減少傾向にあることから、経営は徐々に改善されていく見込みである。・施設利用率については、現在約58％となっているが、整備途上であり普及人口は増加見込みであること、水洗化率も上昇傾向にあることから、施設の効率性は高まっていく見込みである。・施設の維持管理経費については、使用料収入で賄えているが、下水道施設を整備するために借り入れた企業債の元利償還については、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。

老朽化の状況について

・昭和58年に事業着手し、平成４年から供用開始していることから、古い施設では26年を経過している。・処理場の機械電気設備等の耐用年数を経過した施設については、長寿命化計画に基づき改築更新を進めてきたところである。・管渠等の耐用年数未経過の施設についても、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に調査及び更新を進めていくこととしている。

全体総括

・下水道整備に伴い借り入れた企業債の残高が多額であり、その償還金が市の財政に大きな影響を与える要因となっている。平成31年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用することとしていることから、中長期的な財政見通しに基づき、持続可能な経営となるよう計画的に整備を進める必要がある。・経営を改善し、一般会計からの繰入金を削減するため、水洗化率の向上に取り組むとともに、適正な下水道使用料の設定等の収入増加に取り組む必要がある。・未普及区域の解消のため、平成29年度からPPP手法を活用した低コストかつ効率的な汚水管渠整備に取り組んでいる。また、新規整備箇所の水洗化率を早期に向上させるための取り組みを検討している。