農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
給与所得の増加等により市民税が増加するとともに収納率の向上に努め、市税全体でも前年度比で増収を確保した。今後も企業誘致をはじめ、市内経済の活性化策の推進により安定した徴収の確保を図る。
市税徴収率向上、公債費削減に努めているが、給与改定に伴う人件費の増加、特別会計への繰出金の増加により昨年度より数値が上がっている。今後は、安定した財源の確保と経常経費の削減に努める。
岩手中部水道企業団への職員移籍により、一般職員数が前年度より減少したが、これに伴う臨時職員補助員賃金の増加や指定管理の増加により、昨年度より増加した。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。
92.4%と類似団体の中でも低い水準にある。今後も適正な給与水準に配慮していく。なお、平成23・24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。
類似団体の平均を上回っているが、定員適正化計画に則り、職員数の削減を行ってきている。同計画で掲げた目標値(平成18年1月1日から平成27年度までに240人(約20.2%)の縮減)達成については、平成26年4月1日において253人の縮減を達成している。
合併構成団体の地方債残高を承継したこと、市町村合併に伴い、解散した一部事務組合の債務を承継したことにより合併直後は高い水準にあったが、計画的な縮減に努めた結果、平成23年度に目標値である18%未満を達成した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。
職員数の縮減により退職手当見込額の減少や財政調整基金等の積立による充当可能財源等は増加に努めたが、岩手中部水道企業団の地方債残高の増加に伴い、当市の負担等見込額も増額したため、将来負担額が増加した。今後も地方債残高等の削減に努め財政の健全化を図る。
扶助費に係る経常経費収支比率は8.5%と、類似団体の平均を下回っているが、上昇傾向である。今後も審査の適正化や各種手当の総点検を行うなど、上昇傾向を抑制するよう努める。
類似団体の平均をわずかに上回っており、年々上昇している。国民健康保険特別会計等への繰出金が年々増加していることが、要因として挙げられる。今後は、普通会計の負担額を減らすため基準外繰出の抑制に努める。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市