花巻市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

給与所得の増加等により市民税が増加するとともに収納率の向上に努め、市税全体でも前年度比で増収を確保した。今後も企業誘致をはじめ、市内経済の活性化策の推進により安定した徴収の確保を図る。

類似団体内順位:85/87

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税徴収率向上、公債費削減に努めているが、給与改定に伴う人件費の増加、特別会計への繰出金の増加により昨年度より数値が上がっている。今後は、安定した財源の確保と経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:12/87

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

岩手中部水道企業団への職員移籍により、一般職員数が前年度より減少したが、これに伴う臨時職員補助員賃金の増加や指定管理の増加により、昨年度より増加した。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位:83/87

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

92.4%と類似団体の中でも低い水準にある。今後も適正な給与水準に配慮していく。なお、平成23・24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。

類似団体内順位:1/87

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、定員適正化計画に則り、職員数の削減を行ってきている。同計画で掲げた目標値(平成18年1月1日から平成27年度までに240人(約20.2%)の縮減)達成については、平成26年4月1日において253人の縮減を達成している。

類似団体内順位:85/87

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併構成団体の地方債残高を承継したこと、市町村合併に伴い、解散した一部事務組合の債務を承継したことにより合併直後は高い水準にあったが、計画的な縮減に努めた結果、平成23年度に目標値である18%未満を達成した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:74/87

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の縮減により退職手当見込額の減少や財政調整基金等の積立による充当可能財源等は増加に努めたが、岩手中部水道企業団の地方債残高の増加に伴い、当市の負担等見込額も増額したため、将来負担額が増加した。今後も地方債残高等の削減に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位:74/87

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均とほぼ変わらない。職員数は減少したが、給与改定に伴う基本給・期末勤勉手当等が増加したことが昨年度を上回った要因に挙げられる。

類似団体内順位:49/87

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、年々上昇傾向にあるため、歳出経費の合理化・効率化を進め縮減を図る。

類似団体内順位:35/87

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費収支比率は8.5%と、類似団体の平均を下回っているが、上昇傾向である。今後も審査の適正化や各種手当の総点検を行うなど、上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位:8/87

その他

その他の分析欄

類似団体の平均をわずかに上回っており、年々上昇している。国民健康保険特別会計等への繰出金が年々増加していることが、要因として挙げられる。今後は、普通会計の負担額を減らすため基準外繰出の抑制に努める。

類似団体内順位:49/87

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、今年度1.0%増加したが類似団体の平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを実施し適正化を図る。

類似団体内順位:14/87

公債費

公債費の分析欄

類似団体より高いが、年々減少傾向にある。毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら、地方債発行額の抑制を行っている。

類似団体内順位:61/87

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:8/87

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率は、目安とされる3~5%付近を近年やや上回る状況にあり、その主な要因は歳出の不用残である。今後は予算執行状況をより詳細に把握し、目安となる水準を目指す。実質単年度収支は、財政調整基金の積み増し等により黒字を継続している。今後も基金残高を見ながら適切な規模の黒字確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度の老人保健特別会計において赤字を計上しているが、国庫負担金が所要額より少なく交付されたためであり、翌年度繰上充用金で補てんしている。一般会計について、平成23度から24年は0.53%増えている。これは市税の歳入の増額、及び労働費・土木費等の不用額が多かったことによるものである。なお、平成20年の老人保健特別会計を除く全ての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成19年度に作成した「公債費負担適正化計画」に則り公債費負担の軽減を行ってきた。平成19年度から平成21年度の3か年で、低利率での借換等により繰上償還し、後年度利子負担の軽減を図ったほか毎年度事務事業評価を実施し、事業選択を行いながら、地方債発行額の抑制を図った。また、公営企業における事業内容の見直しを進め、実質公債費比率を高める要因となっている普通会計から特別会計に対する基準外繰出金の縮減を行った。こうした取り組みの結果、実質公債費比率分子となる要素の合計は年々減少している。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

繰上償還や地方債発行額の抑制等によって地方債残高の削減を図ったほか、定員適正化計画に則った職員数の縮減による退職手当負担見込額の減少等によって将来負担額が減少している。また、財政調整基金等の積立による充当可能財源等が増加している。このような取り組みの結果、分子全体が毎年減少しており、引き続き財政の健全化に向けた取り組みを継続する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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