伊達市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

現在、財務内容の明確化と透明性の向上等を図るため、平成30年4月からの地方公営企業会計への移行に向け、公営企業会計適用債を活用し準備を進めています。収益的収支比率については、人口減少や大口利用者の料金収入の減少から徐々に低下し、類似団体の平均値を大きく下回っており、料金体系の見直しが必要な状況となっています。企業債残高対給水収益比率については、一定の施設整備が完了し企業債残高は平成25年度をピークに減少し、それに伴い徐々に低下してきていますが、今後は老朽化した管路や機械設備の更新に伴う起債事業が予想されます。料金回収率については、収益的収支比率と同様に料金収入の減少により低下傾向にあり、十分な給水収益で賄われている状況ではないことから、料金体系の見直しが必要な状況となっています。給水原価については、料金収入の減少と機械設備の老朽化による改修費用の増大などから上昇傾向となっており、経営改善に向けた取り組みが必要な状況となっています。施設利用率及び有収率については、平成26年度より開始した本町浄水場から北湯沢浄水場への常時送水により、雨天時や観光人口の増加による北湯沢地区の水不足解消のため配水池を高水位に保っていることや冬期間の凍結防止対策による排水などの影響で、平成26年度からは類似団体の平均値と比較し、施設利用率は高めで推移し、有収率はやや低めで推移しています。

老朽化の状況について

各施設や管路については、創設から30年から40年が経過しており老朽化が進んでいる状況にあります。各施設の機械設備の日常点検、整備等は民間業者へ委託しており、機械設備の更新は民間業者からの報告に基づき予算化し、優先度の高いものから実施しています。更新費用が高額となる設備が多いことから今後も計画的な更新を行い、効率的、安定的な運営を行っていきます。管路につきましては、総管路延長が32.6kmで内耐震管延長が約5.0kmとなっており、大部分が硬質塩化ビニル管となっています。これまで管路の更新は行っておらず、漏水箇所の修繕のみを実施している状況となっています。今後は、病院・福祉施設や宿泊施設など断水による影響が大きい施設や地震等の災害に備え計画的に耐震管への更新を実施し、漏水事故の減少を図っていきます。

全体総括

使用料収入は減少傾向にあり、各施設の機械設備は20年以上経過し老朽化が著しく更新費用は増加傾向にあることから、一般会計からの繰入金割合が増加し、経営の改善が必要な状況となっています。しかし、平成29年度からの3年間で段階的に伊達地区の料金体系に大滝地区の料金を統一することから使用料収入が増加していく見込みとなっており、一般会計からの繰入金割合が減少し、経営状況の改善が見込まれています。また、平成30年4月からの公営企業会計への移行により当該事業の経営状況、財政状況が明確化することで能率的な事業経営を行い、「伊達市水道ビジョン」に基づき安全でおいしい水を安定して供給できるよう取り組んでいきます。