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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%を超えていますが、人口減少により今後も増収が見込めないため、財源の確保が課題となっています。②法適用初年度のため、累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は低い状況にありますので、資金不足に陥らないよう努めます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると高い状況にありますが、今後は緩やかに減少していきます。⑤経費回収率は100%を下回っており、料金水準の適正化が課題となっています。⑥汚水処理原価は類似団体より低コストで処理することができています。引き続き経費の削減に努めます。⑦施設利用率は全体計画区域の縮小の影響もあり、類似団体と比較しても低くなっています。⑧水洗化率は増加傾向にはあります。今後も接続促進に取り組み、接続率の向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、機器類等一部施設については計画的に更新しています。また、管渠については老朽化対策が必要な状況ではありません。 |
全体総括厳しい事業経営が続いているなか、経費の削減を図るため、施設の維持管理等については、包括的民間委託に取り組んでおり、一定の効果が得られています。しかし、人口減少の影響や整備率が100%に達していることから、使用料の増収は期待できない状況にあります。さらに、物価上昇等の影響により維持管理費の更なる増加が見込まれ、今後も繰入金に依存する経営になることが予測されます。 |
出典：
経営比較分析表
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