宮崎県国富町：公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	86.64	87.42	91.87	92.04	98.35	99.49	94.12	85.83	81.72	88.67	93.68	87.49
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52	81.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	273.9	235.89	207.77	186.45	170.75	127.87	118.47	109.3	114.23	13.44	12.9	10.79
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42	598.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	156.23	91.69	92.4	92.74	106.14	108.77	95.82	97.16	94.85	95.06	97.08	91.6
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19	85.64

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	96.6	150.01	150.01	150.0	133.95	132.39	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	158.43
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26	188.49

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	30.73	32.77	35.25	35.77	36.84	37.11	37.93	37.95	37.18	37.66	38.8	38.41
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	136.07	123.37	52.91	52.93	52.76	51.97

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	76.3	61.93	64.09	66.21	68.15	71.38	72.53	74.29	75.98	75.81	77.06	78.68
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84	81.5

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年と比較すると減少しています。節水機器の普及や人口減少による使用料の減少が起因しています。今後も減少が予測されることから財源確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準にあります。⑤経費回収率は100％を下回っています。汚水処理にかかる費用を使用料だけでなく、一般会計からの繰入金で賄っていることを表しています。⑥汚水処理原価は、経年で比較しても類似団体より安価であり、低コストで汚水処理ができていると表しています。⑦施設利用率は経年で比較しても類似団体より低くなっています。要因としては全体計画区域の縮小が挙げられます。⑧水洗化率は増加傾向です。今後も下水道接続促進に取り組み、下水道区域内接続率の向上に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	9.72	3.78	4.47	4.04	1.09	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16	0.15

老朽化の状況について

現在、管渠について老朽化対策が必要な状況ではありません。

全体総括

平成14年供用開始以降、管渠及び施設については耐用年数を超えていません。一部機器類については更新時期を迎えており、計画的に更新を行っています。また、令和4年度より包括的民間委託による効率化や技術力の向上に向けて取り組んでおり、次年度からは公営企業会計に移行するためストックマネジメント及び経営戦略の見直しを行い、それに基づく点検調査を実施する予定です。