事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,403人 | 現在処理区域内人口 | 8,293人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,652人 | 現在処理区域面積 | 257ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,400m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 国富町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,403人 | 現在処理区域内人口 | 8,293人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,652人 | 現在処理区域面積 | 257ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,400m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.0億円
「①収益的収支比率」が100%を下回っており、経営の健全性が確保されているとはいえない。原因としては、下水道未接続地区への大規模工事として投資した費用と、これまでの起債借り入れによる償還費用が、下水道使用料等による収益よりも上回っていることが考えられる。しかし、H22年からH26年にかけて比率は上昇しており、工事完了した地区からの有収水量が増え、投資(工事及び償還)費用を回収できつつあることを示している。H26年度に大規模事業が完了し、今後は借り入れが少なくなることから、使用料等による収益が投資費用を上回り収益的収支比率は100%を超え、経営の健全化が図られていくものと思われる。「④企業債残高対事業規模比率」について、類似団体よりも低く、数値も減少していることから、今後も計画的に起債償還に努めていきたい。「⑤経費回収率」は類似団体より高く、H26年度に100%を超え、経費回収の適正化が図られつつあることが示されている。今後も、回収率が100%を下回らないよう、経費削減に努めたい。「⑥汚水処理原価」については、類似団体の約2分の1であり、良好な数値といえる。「⑦施設利用率」について、処理場の処理能力のうち4割弱での稼動といえる。平均値よりも低く、経営の効率化における課題となっているため、有収水量を増やし、施設の利用率をさらに向上させたい。「⑧水洗化率」は平均値並であるが、収益を増やし健全な経営が行われるよう、また施設利用率の向上のため、今後も下水道接続啓発に取り組みたい。
平成14年度から供給開始した事業であることから、早急に老朽化対策が必要な状況にはないが、適正な「③管渠改善率」が維持できるよう、現在は長寿命化計画を策定しているところである。今後は、計画に基づき管渠更新等を順次行い、老朽化に対応していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の国富町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。