宮崎県国富町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	86.64	87.42	91.87	92.04	98.35	99.49	94.12	85.83	81.72	88.67	93.68
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	273.9	235.89	207.77	186.45	170.75	127.87	118.47	109.3	114.23	13.44	12.9
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	156.23	91.69	92.4	92.74	106.14	108.77	95.82	97.16	94.85	95.06	97.08
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	96.6	150.01	150.01	150.0	133.95	132.39	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	30.73	32.77	35.25	35.77	36.84	37.11	37.93	37.95	37.18	37.66	38.8
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	136.07	123.37	52.91	52.93	52.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	76.3	61.93	64.09	66.21	68.15	71.38	72.53	74.29	75.98	75.81	77.06
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、経年で比較した場合は、右肩上がりの傾向になっており、経営改善に向けた取組が成果を上げていると分析できます。ただ、その要因として、令和２年度は、コロナ渦におけるステイホームが起因し、一時的に使用料が増加したことが挙げられます。今後、当年度の収支が黒字であることを示す１００％以上となるよう更なる経営の健全化を確保していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準にあり、適正な経営規模であるといえます。⑤経費回収率は、１００％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料だけでなく、一般会計からの繰入金や起債で賄っていることを表しています。⑥汚水処理原価は、経年で比較しても類似団体より安価であり、低コストで汚水処理ができていることを表しています。⑦施設利用率は、類似団体と比較すると低くなっております。これは全体計画区域を縮小したためです。⑧水洗化率は、軽微ではありますが増加傾向にあります。今後も更なる下水道への接続及び水洗化推進に取り組み、財源確保に努める必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	9.72	3.78	4.47	4.04	1.09	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16

老朽化の状況について

現在、管渠について老朽化対策が必要な状況ではありません。

全体総括

平成１４年度の供用開始以降、一部機器類については更新時期を迎えており、計画的に更新しています。また、耐用年数を超えた施設や管渠はなく、更新等が必要な状況ではありません。令和２年度に経営戦略を策定し、中長期的な計画をもとに事業を行うよう努めており、次年度からは包括的民間委託を検討しています。現状の人事サイクルでは困難な経験の蓄積及び効率化によるライフサイクルコストの削減が期待でき、戦略的な経営や技術力の確保及び向上に向けて取り組んでいきます。また、令和５年度から公営企業会計へ移行するため、ストックマネジメント同様、経営戦略等の計画を見直していく予定です。