📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○地域災害拠点病院○第二種感染症指定病院 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①~③⑨令和5年度は、年延入院患者数の増により入院収益は増加した。外来患者も全体では微増したものの、透析患者数の減により、外来収益は減少した。入院収益が増となった一方、新型コロナウイルス感染症対応の病床確保・感染防止対策等の補助金収入減や診療業務における検査数の増による材料費の増もあったことから収支は赤字となり、経常収支比率は下降した。④休床病床が45床あることに加え、新型コロナウイルス感染症対応のための病床確保などにより、全国平均を大きく下回っている。⑤外科的手術件数が少ないことなどから全国平均を下回っている。⑥日帰り手術を実施していないことなどから全国平均を下回っている。⑦新型コロナウイルス感染症による病床確保・感染防止対策等の補助金収入減、新型コロナウイルス感染症以前の入院患者数に戻れていないことなどにより収入が確保できず、全国平均を上回っている。⑧診療業務における検査数の増により材料費は増加した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①建物については一部を除き昭和60~61年に建設され、以降30年超が経過し、老朽化も目立ってきており有形固定資産減価償却率は全国平均より高くなっている。②医療機器等診療に要する資産については、安全で質の高い医療を優先しつつも費用削減のため、できるだけ長期の使用を心掛けていることなどから、器械備品減価償却率が全国平均より高くなっている。③全国平均より下回っているが、これは休床病床(45床)の影響もあると考えられるため、引き続き過剰投資とならないよう配慮して、施設設備等の整備を行っていく必要がある。 |
全体総括令和5年度決算は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い入院患者数は前年度から増加し、入院収益は増加したものの、透析患者数の減により、外来収益は減少した。新型コロナウイルス感染症対応の病床確保・感染防止対策等の補助金収入減等により収支は赤字であった。受診患者数の急激な回復が見込めない状況であることなどから、今のうちに経営上の体質強化を図っておく必要がある。施設の老朽化については、建物本体が建設から30年以上を経過し耐用年数も間近であることなどから、必要な改修等を効果的なタイミングで行い、施設の長寿命化を図るなど将来を見据えた投資計画に基づき順次投資していく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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