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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・「経常収支比率」は、100を超えてはいるが、経常収益を見ると、一般会計補助金に依るところが大きい。近年の経常収支比率の増減も、同じく一般会計補助金に依っている。・「累積欠損金比率」は、0を継続しており、経費回収率から見ても、問題ない状況と言える。・「流動比率」は、昨年度より8ポイント程度優位な数値になっているが、基本的には施設整備推進に伴う企業債償還額の増加により流動負債も増加するため、今後は流動比率の減少が予想される。・「経費回収率」は、類似団体平均と比べて良いが、今後の整備推進に伴い処理効率が上がるため、さらなる上昇が見込まれる。・「汚水処理原価」は、汚泥処理手数料単価の引上げにより、類似団体平均を若干上回っている。また、次年度から2池目の処理槽が稼働するため、維持管理費が増加することが予想される。・「施設利用率」は、次年度から2池目の処理槽が稼働することで処理能力が倍増するため、一時的に数値が低くなることが予想される。・処理区域内人口の微増により前年度から2ポイント落ちているが、「水洗化率」は、管路整備推進に伴い着実に伸びていく見込みである。しかしながら、後継者のいない高齢者世帯や経済的に厳しい世帯は接続が困難な現実があり、単独浄化槽の転換と合せて、今後の接続率向上の取組みが重要になると考える。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の公共下水道事業は、平成16年から開始しており、現在も管路布設および終末処理場の処理槽増設を推進中である。(計画期間~令和10年度)・「有形固定資産減価償却率」は、施設稼働から16年目であるが、類似団体平均を下回っている。令和3年度にストックマネジメント基本計画を策定、令和4年度に施設点検を実施しており、今後は改修計画による効果的な改修を図るよう進めて行く。・「管渠老朽化率」および「管渠改善率」は、管渠の耐用年数が50年であることから、未だ改修には至っておらず、ともに0である。 |
全体総括類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。平成29年度より公営企業法の適用を受け7年が経過しており、令和7年4月に経営戦略の改定を予定しており、下水道事業の健全経営を継続するためには、長期的な視点で経営判断を定期的に行っていく必要があると考える。今後の課題として、接続率の向上が経営健全化の鍵となるので、国の施策等を踏まえて総合的に検討し、取り組んでいく必要があると考えている。 |
出典:
経営比較分析表
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