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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について昭和52年に事業着手し、昭和60年から供用開始した。令和2年度から地方公営企業法を一部適用している。①の経常収支比率は単年度収支が黒字を示す100％以上であり、⑤の経費回収率も100％に近い数値ではあるが、⑧の水洗化率が類似団体と比べ低いこともあり、効果的な管渠整備を進め，水洗化率の向上に努めなければならない。③の流動比率は短期的な負債に対する支払能力を示すものであり、100％以上である必要があるところ、大きく下回る数値ではあるが、流動負債には管渠整備に充てられた企業債が含まれており、これを財源に整備された管渠は今後、負債の返済の原資ともなる下水道使用料等を得ることができると分析する。④の企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合で、類似団体と比較しても大幅に高い数値であり、その原因は資本費平準化債の借入の割合が高いためなどである。⑥の汚水処理原価は、有収水量1.の汚水を処理するのに要した費用で、類似団体と近い値ではあるが、効率的な整備や接続率の向上による有収水量の増加などを推進していく必要があると考える。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成29年度から着手している雨水・汚水ポンプ場を含むストックマネジメント計画の中で、管渠に関して調査を実施し、老朽化の状況によっては、管更生等を実施していく予定としている。なお、令和2年度の管渠調査にて老朽化がみられる箇所があったため、令和3年度、管更生を行っているが、そのほかに老朽化がみられる箇所がなかったため、今年度についても管更生等を実施していない。 |
全体総括経営健全化計画により平成27年度に累積赤字を解消したが、財源に占める一般会計からの繰入金が多額である状況に変わりはない。下水道事業運営協議会において、下水道使用料を見直し、令和6年度より使用料改定を行った。経営戦略の見直しについては、令和6年度で実施することとしている。また、香川県汚水処理事業効率化協議会において、県・他市町と共同で取り組んでいける施策の協議を進めている。建設改良費における汚水管新設については、面整備を進めることで有収水量の伸び・下水道使用料の増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施する予定である。ストックマネジメント計画に基づく施設の更新により建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進めたい。 |
出典：
経営比較分析表
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