事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 坂出市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,563人 | 現在処理区域内人口 | 13,502人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,709人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 114km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 坂出市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 52,563人 | 現在処理区域内人口 | 13,502人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,709人 | 現在処理区域面積 | 325ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 114km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.6億円
総額4.2億円
昭和52年に下水道事業に着手し,昭和60年から供用開始した。過去においては,瀬戸大橋の架橋や四国横断自動車道建設,鉄道高架および坂出駅周辺整備事業等の大型プロジェクトに取り組んだことにより,汚水事業に対する投資を抑えたため,汚水事業の整備が遅れることとなった。一般会計からの繰入についても大型事業の影響で一時期,ほぼ基準内繰入のみとなったため資金不足が生じ累積赤字が膨らんだ。このため国,県から指摘を受け,下水道事業経営健全化計画を作成し,平成27年度をもって累積赤字を解消した。①の収益的収支比率は令和元年度において,西部雨水ポンプ場経費に対する一般会計からの繰入金である雨水処理負担金の減少や,前年度にあった突発的な収入(税還付金)がなかったこと,令和2年度から地方公営企業会計への移行のため行った打切り決算による決算時期の差異の影響で下水道使用料の減収があり,前年度に比べて総収益が減少したことから,数値が大幅に減少した。④の企業債残高対事業規模比率については,平成14年度が企業債残高のピークであり残高についてはその後,健全化計画により,投資を抑えたため徐々に下がってきており,令和元年度においては,当該数値算出の分母である事業規模のうち,使用料収入の減少と比較して地方債現在高から一般会計負担額を控除した数値の減少が大幅に多かったため,対前年値が減少した。また汚水処理費(主に地方債償還金)が減少したため,汚水処理費をもって算出する⑤の経費回収率と⑥の汚水処理原価が対前年比より改善した。水洗化率の向上によって更なる有収水量の増加に努めなければならないが,下水道整備の遅れにより既に浄化槽を設置していたり,高齢化や家屋の老朽化により下水道への接続のための改修費用の捻出が難しい等の経済的な理由で接続しない世帯が多く,水洗化率が79.31%であるため,今後も未水洗化世帯への周知や費用対効果をより考慮した整備を行い,ソフト・ハード両面から水洗化率の向上に取り組む必要がある。
昭和53年度よりコンクリート管および塩化ビニール管による管渠整備を開始し,令和元年度末現在の管渠整備延長は約88.3㎞となっている。現在のところ法定耐用年数を経過していないため管渠改築等は実施していない。平成29年度よりストックマネジメント計画の策定に着手しており,令和元年度は雨水ポンプ場・汚水ポンプ場・管渠の詳細(現地)調査および汚水ポンプ場・管渠における耐震診断・補強計画を策定した。令和2年度からは,これまでの調査・耐震診断等を基に実施(事業)計画書を策定し,令和4年度以降,施設更新に取り組む予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の坂出市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。