末端給水事業
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
公共下水道
個別排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度については、令和6年度からの公営企業法適用化に伴い3月末での打ち切り決算となったことから例年と比較し各数値に差異が生じている。①収益的収支比率は、100％を上回っているが、打ち切り決算の影響による一般会計からの繰入金の増加に伴うものであり、今後も事業継続に向けて財源確保や費用削減等に引き続き取り組んでいく。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より低い水準となっているが、今後の更新需要の増大も見込まれるため、注視していく必要がある。⑤経費回収率は依然類似団体より高位で推移していることから健全であると判断する。⑥汚水処理原価は処理費用の減少の影響を受けており、⑧水洗化率は微増傾向にある事を踏まえ引き続き水洗化率向上に努める。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和53年供用開始の為、管渠等に老朽化がみられる。平成29年度に着手したストックマネジメント計画事業により、改築・更新等による費用増加が見込まれる事から財源確保に努め計画的に事業を実施していく。 |
全体総括一般会計からの繰入金で経営が成り立っている事は否めないが、類似団体より大きく乖離した経営状況ではない為、概ね健全な状況であると考える。しかし、人口減少や節水型社会の影響により有収水量の減少や老朽化した管渠等の更新需要の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画による計画的な更新を実施し適正な維持管理に努めるほか、令和6年度から開始する法適用化で更なる健全経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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