末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率収支比率は100％を上回ってはいるものの、⑤経費回収率が100％を下回っているため、更なる費用削減や財源確保等の経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合であり、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、今後も投資費用の抑制により企業債残高の縮減を図っていく。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表したものであり、類似団体の平均値を下回っているが、今後も事業の経営を維持できるように、適正な使用料収入の確保や維持管理費の削減を図っていく。なお、料金改定を令和4年10月に行っており、令和4年度は改定後の増収の影響が半年分だったため、令和5年度の使用料収入は令和4年度より増えている。⑥汚水処理原価汚水処理に要した原価を算出したものであり、類似団体の平均値を上回っている。また、各年度の事業量や昨今の物価高騰の影響を受けやすいため、今後は効果的な不明水対策等により有収率を上げ汚水処理原価の減少を図っていく。⑧水洗化率下水道処理区域内人口のうち、実際に水洗化された割合となっており、現在は99％とほぼ水洗化されているが100％を目指して水洗化促進の啓蒙等を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率管渠の補修等延長を表した割合であり、現状は法定耐用年数を経過した管渠がなく陥没事故等も起きていないため、部分的な維持修繕で対応している。しかし、今後は老朽化していく管渠の更新や改築等の投資費用が必要になるため、適正な維持管理により管渠の長寿命化を図り、計画的に事業に取り組んでいく必要がある。 |
全体総括現在の分析においては、ほぼ水洗化されていることや人口減少から料金収入の減収が見込まれる中、下水道施設の老朽化による改築更新費用の確保や、現状は赤字経営となっている下水道事業の健全な経営のためには、更なる費用削減や財源の確保、適正な使用料の設定や詳細な経営分析を行い、経営改善を図っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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