北海道鷹栖町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	55.92	67.44	74.31	77.93	81.67	86.29	85.79	89.5	88.98
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	76.52	77.11	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1709.27	1663.68	1616.43	1533.48	1421.07	1234.56	1156.02	1373.68	1285.05
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	707.78	745.77	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.39	74.42	83.83	49.58	50.18	48.53	88.67	83.97	83.4
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	82.11	82.69	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	222.71	184.39	164.02	277.11	281.86	292.49	159.74	168.81	170.55
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	192.66	186.56	184.75

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	99.08	99.14	99.15	99.2	99.12	99.28	99.31	99.28	99.59
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	89.94	89.98	90.0

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収支比率が100％未満であれば単年度の収支が赤字であることを示しているが、比率が100％に近づくように、更なる費用削減や財源確保等の経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合であり、全国平均及び類似団体平均値を上回っているが、企業債残高が減少傾向にあることから、今後も投資費用の抑制により企業債残高の縮減を図っていく。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表したものであり、やや類似団体の平均値を下回っているが、今後も現在の水準を維持できるように、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減を図っていく。⑥汚水処理原価汚水処理に要した原価を算出したものであり、効果的な不明水対策等により有収率を上げ汚水処理原価の減少を図る。なお、H28以降に処理原価が下がったのは一般会計繰入金の見直しにより公費負担分が増加したことによる。⑧水洗化率下水道処理区域内人口のうち、実際に水洗化された割合となっており、現在は99％とほぼ水洗化されているが100％を目指して水洗化促進の啓蒙等を行っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.16	0.17	0.12	0.11	0.08	0.08	0.05	0.05	0.03
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.1	0.13	0.16

老朽化の状況について

③管渠改善率管渠の補修等延長を表した割合であり、改善率は下がってきているが、現状は法定耐用年数を経過した管渠がなく陥没事故等も起きていないため、部分的な維持修繕で対応している。しかし、今後は老朽化していく管渠の更新や改築等の投資費用が必要になるため、適正な維持管理により管渠の長寿命化を図り、計画的に事業に取り組んでいく必要がある。

全体総括

現在の分析においては、経営が改善されてきている傾向にあるが、ほぼ水洗化されていることや人口減少から料金収入の減収が見込まれる中、下水道施設の老朽化により改築更新費用や下水道事業の健全な経営のためには、更なる費用削減や財源の確保、適正な使用料の設定や詳細な経営分析を行なうため、公営企業会計を適用し、経営改善を図っていく必要がある。