末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率料金収入の増加等により収支比率は上昇したが、今後も処理施設の老朽化や物価上昇により維持管理費は嵩んでいくことから、さらなる経営努力を要する。④企業債残高対事業規模比率処理場の更新は計画を立てて行っているが、国からの補助削減もあり、更新を延期する場合があり、類似団体平均値よりを大きく下回っている。⑤経費回収率新型コロナウイルス感染症の影響緩和により汚水処理費・料金収入が微増した。引き続き回収率100％となるよう経営努力する。⑥汚水処理原価汚水処理費の減少に伴い、汚水処理原価が近年で最も抑えられた。⑦施設利用率特環地区と合わせての利用であることに加え、主に特環区域の将来的な観光人口の増加による利用率の増を見込んでいることから、活用度合いには余裕がある。⑧水洗化率区域内はほぼ水洗化されているが、水洗化されていない家屋等についても、建替え・改築・異動等の機会に水洗化を進めている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率管渠整備は昭和55年に着手し、標準耐用年数を超える施設がないため更新は行っていないが、管渠内の調査を行い、その結果に基づき修繕は進めていく。 |
全体総括施設の老朽化による修繕や更新もあり、経費が大きく減少することはない。今後処理区域内の人口や観光客数がどのように推移するかも不透明であるため、定期的な使用料の見直し等、収入確保と経費節減に向けて引き続き経営改善に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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