宮古島市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率全年度と比較して若干増となっており総収益についても料金収入は、毎年増加している。しかし、他会計繰入金については増加傾向となっている。平成30年度の総収益に占める割合は、料金収入約47.16%、他会計繰入金52.63%、その他0.21%と依然他会計繰入金の依存度が高い状況となっている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値に比べ高い数値にあり今後、水洗化率の向上、施設の効率的な整備計画を行い、企業債の適正な管理計画を行うことが重要となってくる。⑤経費回収率過去５年間の推移は、改善の方向にありますが、依然100％満たない数値となっているため今後、料金改定の検討が必要。⑥汚水処理原価類似団体平均値、過去の数値と比べ高い数値にありその要因として維持管理費が増となっている。今後、接続率の向上、さらに維持管理等を効率的に取組む必要がある。⑦施設利用率過去5年間の推移は、増加傾向となっている。要因として建設ラッシュ等の影響が考えられる。現在水処理施設増設工事を進めており今後、さらに接続促進の強化に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率類似団体平均を下回っており、過去5年間と比較しても依然低い数値となっている。接続に係る自己負担が重いことから接続率が伸び悩んでおり、補助制度を活用し接続率向上を図る。

老朽化の状況について

③管渠改善率共用開始が平成9年で22年経過しており、処理場は一部老朽化が著しく、更新事業を実施中。管渠の耐用年数50年からすると現段階では管渠更新の必要性は低い。

全体総括

類似団体と比較して、全体的に経営の健全性・効率性が悪く、その主な要因は事業費にみあった料金収入を確保できていないこと及び、水洗化率の低さにある。経営改善のためには、し尿投入料金も含め適切な料金水準への改定が必要である。令和2年度から公営企業会計へ移行することから、具体的な経営健全化対策を計画を図り、接続にかかる自己負担を抑えるため、補助制度を活用し、普及啓蒙活動をより強化し水洗化率の向上をはかること、企業債の見直し、より効率的な事業計画を進めることが必要となってくる。