知名町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．１６と類似団体平均よりも低い状況である。この理由として、歳入面においては、本町の主要産業である農業は市場価格や天候に左右されるため安定した収入が確保できないこと、徴収体制強化に努めている中ではあるが、人口の減少等により税収が伸びにくいこと、立地条件により製造業等の企業誘致等についても厳しい状況にあることなどが考えられる。また、歳出面においては、離島ゆえの完結型行政サービスの行政コストが高いことなどが考えられる。今後、歳入面においては、主要産業である農業を支援すること等により税収増を図りつつ、ふるさと納税の返礼品開発等を促進することで、製造業等の育成をはかり、歳出面においては、公共施設の統廃合等により、将来的な経常経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度に策定した「知名町集中改革プラン」（定員削減・経常経費の削減・事務改善等）の取組を継続して実施しており、その成果により、平成１８年の９９．３％から平成２９年度は９０．６％となっている。平成２８年度の９０．３％に比べ０．３ポイント上昇しているが、これは扶助費、補助費が上昇したことなどによる。鹿児島県平均より低くなっているが、依然として高い値で推移しているため、公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度、対前年５，８３０円増となったのは、人口１４５人減が主な原因である。人件費については、離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等への民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、類似団体平均よりも高くなっていると考えられる。今後も更なる組織改革に努め、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政運営の中、臨時的な措置として特別職の報酬カット、管理職手当を４％から３％支給及び特殊勤務手当を定率制から定額制、区長報酬の改訂を実施し、全国町村平均より低い状況にある。平成２９年度が対前年度増減なしとなったのは、退職者と新規採用者との給料月額の差及び経験年数層の変動が小さかったことによる。今後は、平均年齢の上昇によりラスパイレス指数は、上昇すると思われるため、引き続き適切な人件費管理に努める。※平成２９の数値については前年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、類似団体平均よりも高い状況にある。平成２９年度は、前年度より０．５人、人口千人あたりの職員数は増加したが、人口１４５人減（対前年）となっていることが主な原因である。社会情勢の変化で住民ニーズが多様化しているが、組織機構の再編を図り、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成７年度～平成１２年度まで実施した若者定住対策事業が短期集中型の事業であったため、この期間の地方債の借入が多く、普通会計に大きな負担となっている。対前年－０．８ポイントと改善されたものの１１．０％と鹿児島県平均より高い状況となっているため、交付税措置の有利な起債の活用等による比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度の１６３．９％から、平成２９年度６７．６％と将来負担比率は年々減少している。これは充当可能基金が増加したことや、平成２９年度（対前年）については、公営企業債等繰入見込額等の将来負担額が１３８百万円減少し、普通交付税２８百万円の増等によるものである。

人件費の分析欄

離島という地域特性のため、保育所や老人ホーム等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により行政が多くの住民サービスを提供しているため、職員数が多いことや職員の平均年齢が高いことが主な要因である。平成２７年度対前年１．３ポイント、平成２８年度対前年０．９ポイント減となったのは、職員平均年齢の低下等による職員給の減等が要因である。平成２９年度は、給与改定並びに職員手当等の増加により、０．９ポイント増となった。社会情勢の変化で住民のニーズが多様化している中ではあるが、今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体と同水準にあるのは、職員の節減意識によるものや臨時職員の配置、リース契約等を必要最小限にとどめている等の成果である。今後、職員数の減の影響により賃金及び、委託料等が増えることが予想されるが、適切な執行に努める。

扶助費の分析欄

扶助費について、対前年度１．０ポイント減となったのは、主に年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の減による。少子高齢化・人口減少のさらなる進展や医療費の増により扶助費の増が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行うなど、適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、平成２９年度、対前年度比０．３％ポイントとなっている。国保会計等への繰出金は前年度より減少したものの、基金等への積立金が増加したことによる。今後は公営企業・一部事務組合も含めて老朽化した施設への対応等により維持補修費・繰出金の上昇が見込まれるため、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、一部事務組合の公債費償還が終了したため、負担金の支出が減となったため、比率が減少した。今後は、スクラップ＆ビルドを念頭に、補助金交付事業の見直し等に取り組み、経常収支比率の減に努める。

公債費の分析欄

比率は、前年度と同程度であるが今後は老朽化した学校教育施設や公営住宅等の整備を進めるため地方債発行額が増えるのに伴い、公債費もさらに上昇する見込みである。交付税措置率の高い，財政上有利な地方債を選択し、必要不可欠な施設の更新等を図りながら、合わせて財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、離島ゆえ財政規模に対する職員数が類似団体より多いことや、少子高齢化の進展、医療費の増などが考えられる。今後は、公共施設の統廃合等を行うことで将来的な経常経費の削減を図る。

基金全体

（増減理由）基金の増加要因は、職員の節減意識及び、一部事務組合への負担金、他会計への繰出金の減により一般財源の支出が抑えられたことや、平成２９年度の普通交付税の２８百万円増、繰越額の増加などにより捻出した額を財政調整基金及びその他特定目的基金に積み立てたことによる。（今後の方針）役場新庁舎の建設、公営住宅の更新、各公共施設の長寿命化等を予定しており、これらの各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制と事業の最適化、最小化を図りつつ、基金の積立を適切に行う。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高の増加要因は、職員の節減意識及び、一部事務組合への負担金、国民健康保険特別会への繰出金の減により一般財源の支出が抑えられたことや、平成２９年度の普通交付税の２８百万円増、繰越額の増加などにより捻出した額を積み立てたことによる。（今後の方針）各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制と事業の最適化、最小化を図りつつ、基金の積立を適切に行う。

減債基金

（増減理由）公債償還財源として設置しているが、近年は、庁舎建設基金等のその他特定目的基金への積立を優先しており、過去３ヵ年では基金利子分のみ増加している。（今後の方針）今後しばらくは、施設更新等の財源とするためにその他特定目的基金への積立を優先するため、増減は行わない予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金は、庁舎建設積立準備金として設置している。・土地改良事業基金は、国営地下ダム建設事業地元負担金に充てることを目的として設置してる。・知名町ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附金）を財源として、知名町の地域活性化、環境保全、保健・福祉、人材育成、その他に資する事業に充てることを目的に設置している。（増減理由）増加要因は、職員の節減意識及び、一部事務組合への負担金、国民健康保険特別会への繰出金の減により一般財源の支出が抑えられたこと、平成２９年度の普通交付税の２８百万円増、ふるさと納税の増加や繰越額の増加などにより捻出した額を上記３つの基金に優先的に積み立てたことによる。（今後の方針）庁舎建設基金等のその他特定目的基金については、事業の実施に伴い、適切に取り崩しを行う予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が、類似団体と比べ低くなっているが、近年、小中学校校舎屋内運動場、校舎等の新築、改修等が計画的に実施されたことによる。新庁舎建設並びに老朽化した公営住宅等の更新も順次予定しているため、個別施設管理計画策定後、計画に基づく適正な固定資産の管理を実施する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、他団体と比べ高く、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。近年、認定こども園建設や町立中学校屋内運動場の更新等を行ったため、将来負担比率は他団体に比べ高くなっているが、建設から50年以上経過している役場庁舎をはじめ、給食センター、公営住宅など、更新を必要とする老朽化した施設が依然として多く存在しているため、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。今後も施設更新に伴う地方債の活用により将来負担比率が増加に転じることが予想されるため、老朽化している施設の統廃合も行いつつ、各年度の起債発行額に制限を設けるなど計画的な施設の更新を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

建設事業の実施年度の調整、公債費の圧縮に努めたことにより、将来負担比率・実質公債費率は類似団体と比べ高いものの、ともに年々低下している。一方で、近年、認定こども園、各小中学校屋内運動場の新築、改修等を実施しており、今後も老朽化した庁舎、公営住宅の建設、建替等が順次予定されているため、平成31年度以降、施設建設のための特目基金の取り崩しや公債費の増加により、将来負担比率、実質公債比率が増加に転じると想定している。単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなど、公債費の適正化と年度ごとの発行額の平準化に取り組んでいく必要がある。