知名町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 国民宿舎 おきえらぶフローラルホテル


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町は、農業が主要産業であるが、市場価格や天候に左右されるため安定した収入が確保できないこと、人口の減少等により、徴収体制強化に努めている中ではあるが、税収の伸びが期待できず、製造業等の企業誘致等についても立地条件が厳しい状況にある。歳出面は、離島ゆえ完結型行政サービスのため行政コストが高く、財政力指数が0.17と鹿児島県平均より低い状況である。今後の対策として、歳入面では主要産業である農業を支援すること等により税収増を図り、歳出面では、公共施設の統廃合等の検討で将来的な経常経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:76/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成18年の99.3%から「知名町集中改革プラン」の成果が出てきており、平成22年度は、85.3%(対前年-3.5%)となった。平成26年度は歳入における経常一般財源(町税・交付税等)22百万円減、歳出における扶助費(特に障害福祉関係)及び、公債費が増(地方債残高の増に伴う)により94.9%(対前年-0.9%)と悪化した。鹿児島県平均より高いため、今後は公共施設の統廃合等の検討で経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:107/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費については、離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム等への民間企業が参入しづらい状況のため、類似団体の平均よりも高い状況である。維持補修費についても、上記の理由から類似団体より保有施設が多いため、費用が多くなっている。今年度、対前年9,358円となったのは、人口81人の減が主な原因である。今後も更なる組織改革に努め人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:54/111
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

厳しい財政運営の中、臨時的な措置として特別職の報酬カット、議会議員期末手当20%カット、管理職手当を4%から3%支給及び特殊勤務手当を定率制から定額制、区長報酬の改訂を実施し、全国町村平均より低い状況にある。平成23~24年度は対22年比8.1%と大幅な増となっている。これは国家公務員の時限的な給与改定特例措置による影響であり、措置がない場合は平成24年度92.8となり例年並みであった。平成26年度は経験年数階層の変動等により、対前年1.5%と高くなった。今後は平均年齢の減によりラスパイレス指数は減少すると思われる。引き続き適切な人件費管理に努める。

類似団体内順位:16/111
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム、下水道事業等への民間企業が参入しづらい状況のため、鹿児島県平均よりも高い状況である。平成26年度は人口千人あたりの職員数は増加したが、人口81人の減が主な原因である。社会情勢の変化で住民のニーズが多様化しているが、組織機構の再編を図り職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:91/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成7年度~平成12年度まで実施した若者定住対策事業が短期集中型の事業であったため、この期間の地方債の借入が多く、普通会計に大きな負担となっている。また一部事務組合で実施したごみ処理施設整備事業の償還について、構成自治体が2町のため多額になっており、対前年-0.7%と改善されたものの実質公債費比率が13.9%と鹿児島県平均より高い状況となっている。しかし、公債費負担適正化計画及び、地方債の借り換えや繰上償還を実施するなどして公債費の圧縮に努めており、平成22年度には地方債協議制度で地方債の発行に際し許可が必要となる基準まで改善し、地方債発行の際は協議団体となっている。今後は、公共施設の有効活用等で施設の統廃合を検討し、地方債の発行額減を図る。

類似団体内順位:103/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度の163.9%から、平成26年度108.3%と将来負担比率は徐々に減少している。これは他団体よりも基金残高が少ないものの、平成21年度財政調整基金98百万円、平成22年度343百万円、平成23年度151百万円、平成24年度140百万円、平成25年度128百万円等を積み立てることができたことよるものである。今後とも事業の緊急性・重要性を選択し単年度毎の地方債発行額の上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。

類似団体内順位:103/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費が類似団体を上回っているのは、離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、類似団体より職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことが主な要因である。平成26年度対前年-0.2%となったのは、職員平均年齢減等による職員給の減等が要因である。社会情勢の変化で住民のニーズが多様化している中ではあるが、今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位:103/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が平成24年度まで類似団体と同水準にあるのは、職員の節減意識によるものや臨時職員の配置、リース契約等について必要最小限にとどめている成果である。平成25年度からは農業の6次化のためのえらぶ特産品加工場運営費、予防接種等委託料の増等が主な原因で類似団体内平均より高くなった。今後も、職員数の減の影響により賃金及び、委託料等が増えることが予想されるが、適切な臨時職員配置及び、委託内容の精査等で物件費の削減を図る。

類似団体内順位:63/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費について、対前年0.6%となったのは、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業の増等が主な要因である。少子高齢人口減少のさらなる進展や医療費の増により扶助費の増が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行い、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:93/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成26年度、対前年-0.4%となったのは、医療費増に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増が主な要因である。今後も医療費適正化への取組を強化し繰出金の抑制に努める。合わせて公営企業・一部事務組合も含めて老朽化した施設への対応等により維持補修費・繰出金の上昇が見込まれているが、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。

類似団体内順位:48/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金等が多額のためである。平成26年度が前年度並みとなった要因は、補助費等は増したものの、補助費等に充当された特定財源が増したこと等が主な要因である。今後は、スクラップ&ビルドを念頭に、補助金交付事業については、不適当な補助金の見直しや廃止に努め、一部事務組合への負担金については、事務事業の移行等コスト対策に取り組み、経常収支比率の減に努める。

類似団体内順位:77/111
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年0.5%増となった原因は、平成22年度から学校教育施設等の更新等により毎年多額の地方債を発行し、その償還による公債費の増が原因である。今後も老朽化した学校教育施設や公営住宅等への対応のため地方債発行額の増に伴い公債費もさらに上昇傾向となる見込みである。交付税措置のある有利な地方債を選択し、必要不可欠な施設の更新等を図りながら、合わせて財政の健全化を図る。

類似団体内順位:76/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、主に離島ゆえ財政規模に対して職員数が類似団体より多いことや、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金が多額であること、少子高齢化の進展や医療費の増によるものである。今後は、公共施設の統廃合等の検討で将来的な経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:104/111
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比が増加した要因は、職員の節減意識及び、平成22年度から国の地域活性化交付金等で一般財源の支出が抑えられ財政調整基金積立金等が大幅に増加したためである。今後も更なる経費削減に努めるとともに類似団体と同水準の財政調整基金残高確保を目標とする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学資金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計知名町合併処理浄化槽事業会計知名町合併処理浄化槽事業特別会計知名町土地改良事業換地清算特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

黒字については主に一般会計、水道事業会計によるものである。一般会計については、平成21年度から大幅増となっているのは、国の地域活性化交付金等で一般財源の支出が抑えられ、基金残高が増加したことによるものである。水道事業会計については、健全な財政運営による現金・預金保有額によるものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率が平成19年度21.6%から平成24年度15.1%と6.5%減少している要因は、主に地方債の償還のピークを過ぎたことによる元利償還金の減によるものである。また、実質公債費比率の分子が平成24年度は平成23年度と比べ28百万円減少しているが、これは普通会計及び、一部事務組合等の元利償還金が減少したことによるものである。今後は、老朽化した学校教育施設等への対応のため地方債発行額の増に伴い元利償還金も上昇傾向となる見込みであるが、交付税措置の有利な地方債の発行などで実質公債費比率の減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成20年度から将来負担比率の分子が減少している理由は、主に国の地域活性化交付金等で一般財源の支出が抑えられ充当可能基金が大幅に増加したことによるものであるが、類似団体に比べると基金残高は低いため、今後もより一層の経費削減に努め、充当可能基金残高の増を目指すとともに、地方債の残高についても、事業の緊急性・重要性を選択し単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。また、将来負担比率の分子が平成24年度、対前年311百万円減の要因は、将来負担額は244百万円増したものの、充当可能財源等も555百万円増したためである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.5%54.3%55.4%57.3%58.2%59.5%61.1%62.8%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.7%11%11.2%11.5%11.8%12.7%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円640万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況