九重町

財政力指数の分析欄

平成２９年度は０．３２と前年と比較して０．０１の改善となった。これは、基準財政収入額が５，８４６千円伸びた一方で、基準財政需要額が１１９，０９８千円減額となったためである。収入額においては、固定資産税（家屋）において伸びを示しており、需要額においては、国調人口の異動に伴う減や、公債費における大型事業分の償還終了が大きな要因となっている。

経常収支比率の分析欄

前年度に比較して１．６％の悪化、類似団体に比較して２．３％高い結果となった。悪化した主な要因としては、過去の大型ハード事業（道路新設事業）に係る償還終了により公債費が前年に比べ減少したものの、普通交付税及び臨時財政対策債を含む経常一般財源の大幅減により全体としては悪化につながった。今後についても、各種ハード事業実施に伴う公債費の増、各種システムの保守委託に伴う物件費の増が見込まれており、更なる悪化が懸念される。よって、経常経費充当一般財源の大半を占める人件費についても、定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づき徹底した歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比較して７，８８７円の減となった。減額となった主な要因としては、物件費において地方創生加速化交付金を活用して行った各種事業や、熊本地震からの復興を後押しするために創設されたおおいたの元気づくり加速事業等の終了が要因となった。今後については、人件費は定員管理等に則り、総人件費の抑制を図るとともに、自律推進計画に基づいた歳出削減に努める。物件費についても、中学校スクールバス・園児通園バスの運行委託及び電算システムの保守委託等が経常的に発生してくるので、事業の見直しを行うとともに徹底した歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同様であるものの、類似団体に比較して３．５ポイント高い状況にあり、類似団体内でも下位となった。年齢構成上の問題もあるが、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比較して０．２８人増加した。人口減少の影響もあるが、本町は面積が広いことから、こども園２、小中学校７、公民館４と教育施設が多いこと等による行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．３％の悪化、類似団体に比較して３．８％低い結果となった。これは、普通交付税に算入される地方債の割合が高く、結果として比率が全国的にも低い状況にあることに起因する。また、公債費の増は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の増であり、その他のものは例年並みで、今後についても急な変化はないものと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

今年度も将来負担比率はマイナスとなったが、大型事業等実施の影響により、地方債残高が増加しており、今後はその抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度に比較して、０．４ポイント増加した。類似団体と比較しても中位ではあるが、今後についても引き続き、計画に基づく採用等により、職員数の削減及び総人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度に比較して、０．９ポイント増加した。増加した主な要因としては、おいて地方創生加速化交付金を活用して行った各種事業や、おおいたの元気づくり加速事業等の終了等により、物件費そのものは減額となっているものの、依然として、臨時保育教諭等の賃金の増加や、経常的な電算システム等の保守委託が増えていることが要因と考える。委託料の増が今後も懸念されることから、引き続き経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加となった。類似団体と比較しても平均数値あった。年々、障害者介護・訓練給付費をはじめとした障害者福祉費は増加しており、今後も社会保障費の伸びが見込まれ、予防事業に力を注ぐ必要がある

その他の分析欄

前年度に比較して、０．２ポイント増加し、類似団体に比較して０．６ポイント低い状況にある。水道事業、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療における繰出金は、いずれも法定内の繰出しであるが、国民健康保険においては、法定外の繰出を行った。今後においては、基準内の適正化に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比較して、０．２ポイント増加し、類似団体に比較して１．７ポイント低い状況にある。今後については、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、地区協議会補助金の負担金の増等が見込まれることから、住民補助団体への補助金１０％削減を継続するとともにその他の補助・交付金についても削減に努める。

公債費の分析欄

前年度に比較して、０．４ポイント減少した。定時償還に係る公債費は、約７０２，０００千円となっており、過去の大型事業分の償還終了に伴い、前年よりも減額となった。今後も各種ハード事業実施に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債発行額を抑制し、プライマリーバランス等を考慮した財政運営を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度に比較して、２．０ポイント増加し、類似団体に比較しても４．９ポイント高い状況にある。主な要因としては、物件費である。物件費については、事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）・各基金の増減の他に、新規基金積立（園児送迎バス運営基金（２８百万）、学校教育振興基金（２０百万）、松木ダム小水力発電施設基金（２百万））による増額となっている。（今後の方針）・特定目的基金の一部において、具体的な活用策が定まっていないため、その方策についても提示できづらく、また、基金積立に対する特定財源があるものについては、不確定要素が多いことから、将来推計が立てづらい。

財政調整基金

（増減理由）・余剰財源を利用した、繰入額の減額を行わなかったため。（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の３０％程度（約１２億円）を維持するように調整を行っていく。

減債基金

（増減理由）・余剰財源を利用し、繰入額を減額及び積立金の増額を図ったため。（今後の方針）・減債基金については、過去に行った大型事業に係る公債費が高止まりすることから、一般財源の圧迫を避けるため、基金取崩しを行う予定である。よって、余剰財源については減債基金への積み増しを中心に行い、現在高（約１３億）を維持していくよう調整を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設を整備するため・ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業計画に基づく事業及び九重町まちづくり寄付金条例規定に基づく事業に充てる・九重町福祉基金：福祉事業の円滑な運営を図るため・スクールバス事業基金：スクールバス事業の経費・スクールバス事業の実施に充てる・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、九重町における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るため（増減理由）・町有施設整備基金：こども園やふれあい交流施設の建設など、大型のハード事業が続いたため取崩が多くなっている。・ふるさと創生事業基金：ふるさと納税の増額及びバイナリー発電所熱料金収入による積立の増。（今後の方針）・町有施設整備基金については、大吊橋施設分（約１４億円）及びその他の公共施設分（約１９億円）という基金内訳である。大吊橋施設については、将来的な大規模改修対策費としての積立金であり、当時の建設事業費、約２０億円を目標としている。その他の公共施設分としては、独自に策定した財政推計により、今後５年間で約１４億円の基金が必要となることから、その他の突発的な事業に備えて、施設の更新・長寿命化対策費、約２０億円を目標に掲げている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新にあたっては、他の公共施設等との複合化や多機能化、廃止を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向であるため、さらに取り組みを進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として、道路の有形固定資産減価償却率が74.3％、町内に多数存在する橋りょう、トンネルの有形固定資産減価償却率が70.1％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準であり、近年横ばいとなっており、また、将来負担比率についても、地方債の発行を抑制してきた結果、基金残高と地方債残高のバランスが良好に保たれている。今後は、総合こども園建設事業（平成27年度完成）等の大型事業に伴う償還が開始され、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き、地方債の発行の抑制に取り組んでいく必要がある。