九重町

財政力指数の分析欄

年々低下傾向にあり、５か年で０．０５ポイント（類似団体は０．０４）低下した。これは、社会保障費等増大する財政需要に対して、それを賄う標準的な税収が、人口の減少等により伸びていない実態がある。類似団体に比較して若干高い要因は、九州電力等の企業の固定資産税が町税に占める割合が他町村より比較的多い状況があげられる。

経常収支比率の分析欄

前年度に比較して０．３ポイント、５か年では５．２ポイント改善された。主な要因は、経常一般財源である普通交付税の伸び（前年度比較６０，０５７千円、平成１９比較２９６，７９６千円）があげられる。経常的な支出は、公債費、扶助費、人件費といった義務的経費が伸びていることに留意しなければならない。人件費は、定員管理等に則り適正化を図っており、公債費は大型事業の影響により今後も伸び平成２８年度がピークとなる見込みであり、その他の経費においては、自律推進計画に基づき徹底した削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比較して６，７０５円の増額となった。人口の減少（１８０人、１．７％）に伴う経費の削減が追い付いていないのが現状である。これは、面積が広いことから中学校区に保育所４、幼稚園４、小中学校１０、公民館４の教育施設や延長のある道路維持管理、近年ではケーブルテレビ運営・維持管理の経費等が他の町村に比較して大きいことがあげられる。今後は、各公共施設の更新などを計画的に実施し、施設の統廃合や有効活用を図り、経費の節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に比較して５．３ポイントの上昇、類似団体に比較して５．９ポイントの差、国のカット前比較では９９．８、前年度に比較して２．９ポイント低下している。定員管理に基づく採用や給与費のカットの効果もあったと考えている。今後についても、給与費のカット及び給与構造の中長期的な抜本改革に取り組み、その是正を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比較して０．０３人の増、類似団体に比較して１．８６人の増となった。人口減少（１８０人、１．７％）の影響もあるが、本町は面積が広いことから中学校区に保育所４、幼稚園４、小中学校１０、公民館１０の教育施設が多いことなどから行政効率が悪いことがあげられる。今後においても自律推進計画に基づき、組織機構の再編や施設の民間委託など職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度同率となった。決算額において繰り上げ償還分を除く公債費は伸びているものの、普通交付税に算入される地方債が多くを占めており、結果としては良好といえる。これは、後年度負担軽減策として過去において繰り上げ償還を実施してきたことも大きな要因となっている。今後も、地方債の発行については計画的な実施に努める。また、公営企業等における繰出金は基準を下回るよう努める。

将来負担比率の分析欄

今年度も将来負担率はマイナスとなったが、大型事業等の影響により地方債残高が増額しており、今後はその抑制に努める。

人件費の分析欄

自律推進計画に基づく定員管理が図られており、前年度とほぼ同水準となったが、類似団体と比較して５．３ポイント高い状況にある。人口千人当たりの職員数が比較して多いことが要因と考えられる。今後についても、計画に基づく採用等により職員数の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度に比較して同率となり、類似団体に比較して４．８ポイント高い状況にある。充当した一般財源の額は、１，８４６千円の減額となったが、施設の統廃合、民間委託、業務の電子化などにより委託費が増大しており、今後も増加する見込みである。面積が広い本町においては、今後、教育施設等の統廃合を推進し、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

子ども手当や障がい者福祉費が増加したものの、数値としては前年度と同率となり、類似団体に比較して０．３ポイント下回っているが、５か年では１．３ポイント上昇している。今後も社会保障費と並行して増加する見込みであり、それに備えた他の経費の削減が不可欠である。

その他の分析欄

その他の主なものは繰出金である。前年度に比較してほぼ同水準となり、類似団体に比較して１．２ポイント低い状況にある。充当した一般財源の額は、７，０００千円の増額となった。国民健康保険、介護保険、介護サービス、後期高齢者医療における繰出金は何れも法定内の繰出であるが、水道事業は公債費負担軽減対策において繰出基準を上回っているため、今後おいて、基準内の適正化に努める。

補助費等の分析欄

前年度に比較して０．８ポイント、類似団体に比較して０．２ポイント改善した状況にある。充当した一般財源の額は、３３，７１９千円の減額となった。主な要因は、一部事務組合負担金の減、農業関係補助金の減である。今後においては、一部事務組合の施設老朽化に伴う負担金の増、自律のまちづくりに向けた地区協議会補助金の増額が見込まれることから、住民補助団体への補助金１０％削減を継続するとともに、その他の補助・交付金についても削減に努める。

公債費の分析欄

前年度に比較して０．２ポイント上昇した。類似団体に比較して９．５ポイント下回っている。繰上償還を除く定時償還にかかる公債費は、決算額として１７，０８７千円増加した。今後は、地域情報施設（ケーブルテレビ・インターネット回線）整備事業に要した過疎対策事業債などの償還が平成２４年度から開始されることなどから増加するため、予定している大型事業に要する地方債発行を抑制し、プライマリーバランスを保てるよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度に比較して０．５ポイント低下したが、類似団体に比較して８．４ポイントの差となった。要因は、人件費と物件費が類似団体に比較して高い状況にある。人件費については、計画に基づく採用等により職員数の削減に努め、物件費については、教育施設等の統廃合を推進し、経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析