日田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、料金収入が減少傾向にあるものの地方債の減少により大幅な低下は免れている。引き続き、使用料収入の確保及び維持管理費の節減に努める。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入が減少しているが、企業債残高も減少しており、年々減少傾向にある。⑤経費回収率は、使用料収入、汚水処理費用ともに減少しており、類似団体との比較では高くなっているが、汚水処理費を使用料で賄えていない。⑥汚水処理原価は、汚水処理費用は減少傾向にあり有収水量は横ばいで、類似団体との比較では低くなっているが、引き続き、接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努める。⑦施設利用率は、計画処理人口1500人に対して、現在人口は866人と年々少なくなっており、水洗化率も伸び悩んでいることから低い状態が続いている。⑧水洗化率は、区域内人口、水洗便所設置済人口ともに減少傾向であり、類似団体との比較でも低くなっている。すでに浄化槽を設置している家庭も多いことなどから低い状態が続いているが、切替など引き続き、使用料収入の確保を図るため、未接続世帯に対し普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

③汚水管渠は、現在のところ老朽化は見られないが、供用開始から15年が経過し長寿命化の時期を迎えている。対策についてはストックマネジメント手法を用いた支援制度に移行し、下水道施設を計画的かつ効率的に管理しコストの削減や突発故障の発生のリスクの低減に努める。今後も更なる経営に与える影響等についての検討が必要となる。

全体総括

使用料収入では汚水処理経費の6割程度しかまかなえていない状況が続いており、水洗化率も低く、経営状況は健全とは言えない。引き続き、未接続世帯への普及促進を図るとともに、維持管理費の節減に努める。