熊本県 >>> 嘉島町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
企業誘致や土地区画整理事業による定住促進策により人口は増加しており、一定の財政基盤は確保し、財政力指数は０．６９と近年横ばい傾向にあるものの、類似団体内平均値０．３９を０．３上回っている。引き続き定住促進策を推進し、課税客体の増加を図る。また、平成２６年度の町税の収納率は９７．７％と、県下でも高い収納率を維持しており、今後において収納率の向上のための取り組みを更に強化し、税収の増を図ることとする。
職員の定員管理により、退職者不補充等による人件費の削減に取り組んできた。平成１５年度の職員数７９人から平成２６年度７４人まで、１０年間で５人（－６．３％）の職員削減を行い、人件費・物件費の抑制に努め、経常収支比率は８４．６％と類似団体内平均値８７．６％を３％下回っている。今後においても引き続き人件費・物件費の抑制に努め現状を維持するよう努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１２２，６６７円で、類似団体内平均と比較すると９３，９５３円下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
従来から職員採用においては「高卒程度」を実施してきているが、採用者の大半を占める「大卒者」の初任給が抑えられているため、類似団体内平均９５．１を１．６下回り９３．５となっている。今後においては、国の水準を踏まえ給与の適正化を図る。
これまで、課の統廃合や退職補充のための新規採用職員を抑制してきたことにより、類似団体内平均の１２．４４人を４．４３人下回り、８．０１人となっている。しかし国・県からの権限・事務の移譲により事務量は増えてきており、また町の人口が増えた事もあり、引き続きの事務の効率化や組織の見直し等を行うものの職員数の更なる抑制は難しいと感じている。
過去からの起債抑制策により類似団体平均の９．５％を５．０％下回り、４．５％となっている。しかし、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急性や住民のニーズ等を的確に反映した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
今まで起債の抑制や財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額を行っており、将来負担比率は生じなかったが、町民会館建設事業、運動公園整備事業等により平成２５年度には将来負担比率が発生し、平成２６年度には将来負担比率６２．２％となった。平成２７年度に「嘉島町行財政運営委員会」を設置し、公債費等義務的経費を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めている。
類似団体と同程度に推移し、平成２６年度は２３．９％となっている。本町はゴミ処理施設や消防業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合の人件費に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる経費を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。
類似団体と同じ１３．４％となっている。町民会館や運動公園を整備したことから今後は施設の管理費用等の増加が見込まれるため、各種施設において適正な運営管理を行っていく必要がある。
平成２６年度は７．２％と扶助費が類似団体を上回っているのは、児童数の増加による保育所児童措置費扶助、児童手当扶助、子ども医療費扶助の額が膨らんでいることが挙げられる。今後も企業誘致や土地区画整理事業により税収増加を図り、歳入の確保に努める。
その他の経常収支比率は類似団体と同程度に推移しており、平成２６年度は１２．８％となっている。繰出金も増加傾向にあるため、公共下水道事業においては接続率を増やすことで使用料を確保し、国民健康保険事業においても保険料の適正化を図ることなどで、税収を主な財源とする普通会計の負担を減少させるよう努める。
類似団体と同程度に推移しており、平成２６年度は１４．４％となっている。今後も補助金等に関しては、交付団体の個別の状況を見ながら補助金を交付するのが適当な事業を行っているのか検討分析し、不適当な補助金は見直しや廃止を行うよう努める。
過去からの起債抑制策により現在のところ１２．０％と類似団体を下回っているものの、公共下水道事業、簡易水道事業や土地区画整理事業等に今後も起債発行が見込まれることから、他事業においては緊急性、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
現在は公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体と同程度に推移し、平成２６年度は７２．６％となっている。今後は町民会館や運動公園を整備した事に伴い、物件費等の増加が見込まれることから歳入の確保に努めるとともに、事務の効率化等の経常経費の削減に努める。
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