経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度に比べて3.44ポイントの減となったものの引き続き黒字を維持しています。②欠損金は発生していませんので、累積欠損金比率の数値はありません。③流動比率は、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、施設の更新に充てた企業債の増加により、高い水準で推移しています。また、企業債残高は減少しているものの給水収益も減少しているため、高い数値となっています。⑤料金回収率は、全国平均・類似団体平均値を下回っています。不足分については、営業外収益で賄っており、基準外繰入金等による補填は行っていません。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っていますおり、前年度に比べて1.37円減少しました。経常費用が減少したためです。⑦施設利用率は、総配水量が増加したため昨年よりも高い数値となっており、全国平均を上回っています。⑧有収率は、全国平均を上回る数値で推移しており、適正な施設規模を維持していると考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり全国平均・類似団体平均値を下回って推移しており、施設の更新ができていることを示しています。②管路経年化率も全国平均・類似団体平均値を下回っていますが、高い水準で推移しているため、優先的に耐用年数を経過した管路の更新に取り組む必要があります。③管路更新率は、昨年より0.3%上回っているものの、全国平均を下回っています。管路経年化率とあわせて経年化管路の更新に取り組む必要性を示しています。
全体総括
1.経営の健全性・効率性の指標から、収益性を確保するまでには至っていませんが、純利益を確保し、黒字経営を維持することができています。ただし、2.老朽化の状況の指標から、施設全体での更新はできていますが、経年管路の更新が進んでいないため、これからは耐用年数を経過した管路の更新に優先的に取り組む必要性を示しています。更新投資に充てる財源を確保するため、費用削減などによる更なる経営の効率化や適切な料金水準の確保などに取り組む必要があります。