長崎県 >>> 諫早市
簡易水道事業（法適用）
諫早市高城駐車場
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水施設
農業集落排水施設
公共下水道
工業用水道事業
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
合併に伴う財政需要の増加や、長引く景気低迷による市民税や固定資産税の減収などから０．５１（前年度同率）と類似団体平均と比較して依然下回っている。企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。
集中改革プランに沿った定員管理の適正化や国に準じた給与費削減等による人件費の減等に伴い経常経費充当一般財源が減となる一方、合併特例債償還費の増などによる普通交付税及び臨時財政対策債の増等に伴い経常一般財源が増となった結果、経常収支比率は、８６．６％（前年度比３．３ポイント減）となった。今後も扶助費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保、集中改革プランに沿った定員管理の適正合理化、民間委託の推進などを行い財政構造の健全化を図る。
類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して０．７５人下回っているためであり、今後も集中改革プランに基づく定員管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。
国の給与減額措置が終了したため、昨年より８．１ポイント減少している。また、国が昇給回復措置を行っていることや、本市の職員構成や経験年数構成の変動が要因となり昨年より、０．２ポイント減少しているが、国と同様の現給保障を廃止していないことによる影響で０．２ポイント増加している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適切な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っていく。
過去からの集中改革プランの実施により類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進、適材適所の職員配置を行い、職員数の適正化に努める。
類似団体平均値と同値であり、前年度から１．６ポイント改善している。要因として、合併特例事業債及び臨時財政対策債の割合が増加し基準財政需要額算入額が増となっており、また標準税収入額や普通交付税の影響により標準財政規模が増となったことによるもの。今後も交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。
類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。主な要因としては、国民体育大会に関連する大型施設整備の終了などにより市債借入額が償還額を下回ったことや、土地開発公社への経営健全化支援により将来負担額が減となったもの。今後も市債残高をはじめとする将来負担の抑制を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。
人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっている要因としては、集中改革プランに沿った定員管理の適正化によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、常に経費削減・効率化に努めていることによるものである。
扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費等の増により充当一般財源は増加したものの、地方交付税等の増による経常一般財源総額が増加したことにより前年度比０．１ポイントの減と前年度と同程度となった。今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、長崎県平均と比較して低くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことによるものである。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としては、下水道事業の法適化に伴い、平成２３年度から従来の繰出金を補助金として支出するようになったことと、消防、ごみ処理等の経費を一部事務組合負担金として支出していることによるものである。
公債費に係る経常収支比率は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還の増などに伴い経常経費充当一般財源は増加したものの、地方交付税等の増による経常一般財源総額が増加したことにより、前年度比０．７ポイント減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて高利債の繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べて２．６ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。これは、集中改革プランに沿った定員管理の適正化や事務事業の見直しといった行革努力により、主に人件費、物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っているのが主な要因である。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市