筑前町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超え経営状況は健全である。②累積欠損金比率0％であり、引き続き適正な経営を行う。③流動比率低率の要因は企業債償還が多いことにあり、元金償還ピークである令和４年度までは下がると予測される。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると低い水準である。良好と見受けられるが、企業債残高の多くを一般会計繰入金に頼らないと償還が困難な状況である。企業債償還が進むにつれ比率は減少していく予定だが、計画的な事業更新や適正な投資規模の保持を図る必要がある。⑤経費回収率100％で回収すべき経費を使用料で賄えており良好である。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると低い水準である。引き続き接続率の向上や維持管理費の削減に努め効率的な汚水処理を実施する。⑦施設利用率類似団体と比較すると高い水準であり、施設は適正規模と判断する。⑧水洗化率類似団体と比較すると同等の水準である。継続して水洗化率向上を目指す。

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業供用開始は平成12年である。法定耐用年数を経過した管渠はないが、定期的な巡視点検・調査結果によると、硫化水素に起因する管路内面の腐食が進行している箇所も見られる。更には、浄化センター機器類も老朽化に伴う不具合が発生しており、今後はストックマネジメント計画に基づいた改築計画を立て、緊急性等を考慮した上で段階的に補修していくことが課題である。また既設マンホール蓋等については、法定耐用年数を経過したものがあり、今後、県と協議しながら交付金事業で対応したいと考える。

全体総括

本町の水洗化人口は微増傾向にあるが、少子高齢化社会により、大幅な料金増収は見込み難い。また老朽化で下水道施設の改築更新工事が今後の下水道事業経営を圧迫することは十分に予想される。ストックマネジメント計画に基づいた計画的・効率的な事業運営で、健全な下水道事業経営を目指し、安定した下水道サービスの提供と町民サービスの向上に努める。なお平成30年度より、経営基盤強化への取組の一環として公営企業会計に移行したため、今回から法適用企業の算出式による指標数値算出とする。