国保由岐病院 簡易水道事業(法適用) 国保日和佐病院 国保美波病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 漁業集落排水施設
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人口の減少や高齢化、大型事業所が少ないことから、地方税収が乏しく、類似団体数値を大幅に下回っている。今後は、税の徴収力を強化することに努め、増収を図るとともに、新しい地域産業の創出や、活力あるまちづくり施策を展開しつつ、事務事業や組織機構の見直し、民間委託の推進、定員管理・給与の適正化を進め、経常的経費の抑制等、歳出の徹底した見直しを行い、財政基盤の強化に努める。
歳入で、普通交付税(前年度比-10百万円)、地方消費税交付金(前年度比+15百万円)で、経常一般財源に増減はない。歳出で、公債費償還(前年度比+26百万円)、扶助費(前年度比+23百万円)となったため、経常収支比率が1.8%の悪化となった。病院建設事業などに伴う地方債発行による公債費の増加が懸念されるため、経常的経費の削減に努める。
類似団体よりも上回ることとなった。業務の効率化を進めるためシステム化を図っており、それに伴い物件費の増加が顕著となっている。今後は、事務事業の見直しにより、経常的事務経費の削減に努める。
類似団体と比較して良好な数値となっており、改善傾向となっている。しかし、大規模事業に要した起債の償還開始や、病院建設事業など医療体制整備事業に伴う起債発行により、数値の悪化が見込まれる。起債発行を財源とする事業の厳格化に努め、財政健全化を図る。
類似団体と比較して良好な数値となっているが、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例債など交付税算入率の高い起債による基準財政需要額算入見込額や充当可能基金残高の影響である。今後、医療体制整備事業、公共施設長寿命化事業など大規模事業を計画しているため、努めて起債発行を抑制しなければならない。
経常的な事務経費の削減に努めており、類似団体平均値を下回っている。今後も「行財政改革プラン」に掲げている毎年3%以上の削減(一般財源べース)に努め、適正化を図る。
病院建設事業など大規模事業に要する起債、継続的な臨時財政対策債の発行により、公債費の増加となった。今後は、事業の取捨選択に努め、起債発行を抑制し、適正な地方債管理に努める。
類似団体より若干良好な数値となっている。国民健康保険事業、公営企業への赤字補填的繰出金が、顕著な増加が見込まれるため、独立採算の原則に立ち返り、国民健康保険税の適正化、公営企業は経費節減に努め、繰出金(一般財源ベース)の削減を図る。
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