勝浦町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 農業集落排水 国保勝浦病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移し、類似団体の平均値と同程度となっている。人口の減少や高齢化による税収減を若い世代の移住定住促進等の事業展開を推進することで抑制しつつ、税滞納額の圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、適切な定員管理や行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：42/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

昨年度比で９．６ポイント増加し、類似団体平均を上回った。これは、障害者自立支援に係る扶助費や簡易水道事業等特別会計への繰出金、道路等老朽化した施設の維持管理経費の増加が主な要因である。令和２年度に策定する公共施設等適正管理計画個別施設計画に基づく施設の適正な管理や徹底した事務事業や制度の見直し、適正な定員管理等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：47/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では下回っているが、１０月からの消費税増税や道路等公共施設に係る維持管理費が増加し、１人当たり決算額は２２，０１８円の増となった。今後も事務事業の見直しを推進し、徹底した物件費の抑制に努めていく。また、定員管理の適正化により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント下回っており、国家公務員の給与基準も上回っていない。また、過去５年間と比較して１．０ポイント以内の増減で推移している。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：30/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っている。退職者に対する新規採用者数の増加により、昨年度に比べて微増している。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化に努める。

類似団体内順位：29/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人12人14人16人18人20人22人24人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和元年度においても類似団体平均は下回っており、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っている。一方で、前年度比較では０．１ポイント上昇した。これは、施設の耐震化等を計画的に行っている簡易水道事業特別会計の元利償還金の増加等が実質公債費比率を引き上げる要因となった。令和２・３年度には、病院改築に伴い多額の地方債借入が予定されている。今後は、厳選した事業の選択・実施により、地方債発行を抑制や公債費の減額・償還金の平準化を図り、急激な比率上昇に努める。

類似団体内順位：8/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和元年度においても類似団体の平均と同じく「－％」である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２３．０％となり、前年度比で０．２ポイント減少し、類似団体平均より０．２ポイント下回っている。全国平均、徳島県平均も下回っている状況にある。今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：42/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．７ポイント下回っている。令和元年度は、１４．３％となり、前年度比で１．２ポイント増加した。これは、令和元年１０月からの消費税増税による増加が主な要因となっている。今後も行財政改革等による精査・見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、３．６％となり前年度比で０．１ポイント減少した。これは、経常経費全体が昨年度より２００百万円程度増加したことが要因である。社会保障経費については、今後も増加が予想されることから、町単独での各種扶助経費の見直しを検討するなど扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：40/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、１６．５％となり前年度比で３．９ポイント増加となった。これは、令和元年度から簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計へ人件費の繰出しを行ったことが増加の主な要因となっている。今後も、各特別会計の適切な事業運営や各会計への経費節減などを求めて、繰出金等の抑制を図っていく。

類似団体内順位：84/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度は１４．１％となり、前年度比で５．８ポイント増加した。類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、全国平均及び徳島県平均を上回る結果となった。これは、勝浦病院への繰出金について、これまで出資金としていた経費の一部を補助費としたことが主な要因である。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努める。

類似団体内順位：46/96
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回っており、前年度比で０．１ポイント減少した。令和２・３年度には、病院改築に伴う多額の地方債借入が予定されていることから、今後の新規事業については、厳選した事業の選択・実施により地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：39/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均及び県平均ともに下回っているが、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。令和元年度は７１．５％となり、前年度比で１０．６ポイント増加となった。今後も人件費や特別会計への繰出金等の抑制を図り、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：59/96
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

「議会費」、及び「労働費」を除き、類似団体平均値を下回っている。議会費及び労働費について、前年度に比べて微増しているが、これは決算額が昨年度より増加してのではなく人口が昨年度より１００人程度減少し、分母が小さくなったことが主な要因である。今後も事業を進めていく上で、事業内容を精査し、必要な事業を実施し健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

「繰出金」及び「投資及び出資金」を除き、類似団体平均値を下回っている。投資及び出資金は、病院改築に伴う費用負担が主な要因である。令和元年度から病院事業特別会計へ全額出資金ではなく、補助費等でも支出している。積立金については、病院改築に係る基金積立て額が減少し、昨年度より少なくなっている。繰出金は、令和元年度から簡易水道事業及び農業集落排水事業特別会計へ人件費の繰出しを行ったことが増加の主な要因となっている。今後も事業見直しを行いながら住民にとって真に必要な事業を厳選し実施していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、財政調整基金の取崩しにより減少した。実質収支額については昨年度比で１．２８ポイント増加し、８．３４％となっているが、望ましいとされる３％から５％を超えている。また、財政調整基金の取崩しを行っており、実質単年度収支は２年連続赤字となっている。これは、病院改築や星谷橋架け替えのための基金へ積立てを行っていることが主な原因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計勝浦町介護保険特別会計勝浦町住宅新築資金等貸付特別会計勝浦町国民健康保険特別会計勝浦町後期高齢者医療特別会計勝浦町物産販売特別会計勝浦町病院事業会計勝浦町病院事業特別会計勝浦町簡易水道事業会計勝浦町簡易水道事業特別会計勝浦町農業集落排水事業勝浦町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計を含めた連結実質赤字比率の合計について、前年度とほぼ同程度の黒字となっている。今後も引き続き各会計において適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、３８３百万円で前年度比で２８百万円の減額となった。元利償還金は減少傾向にあり、平成２７年度と同程度となったが、令和２・３年度には、病院改築に伴い多額の地方債借入を予定しているため、今後、元利償還金が増加する見込みである。また、簡易水道施設の老朽化に伴う更新が継続的に行われるため、これまで以上に公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

利用していないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度において、将来負担比率は算出されていないが、将来負担比率の分子は、昨年度から２２４百万円増加した。これは、将来負担額が過去の借入分の償還の終了、退職手当負担見込額の減少等により減少傾向であるが、積立て額以上に財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が前年度から１６１百万円減少していることが主な要因である。今後は、病院改築関連事業による多額の地方債の借入が予定されており、また、簡易水道施設の継続的な更新等により地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の増加が予測される。充当可能財源等である基金については、病院改築関連事業等への充当のための取崩しを予定していることから、将来負担比率の分子は、今後も上昇していく見込みである。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」へ２０百万円、「星谷橋架け替え事業基金」について６０百万円積立てたが、財政調整基金取崩しを２２２百万円行ったことが、財政調整基金の減少及びその他特定目的の増額の主な要因である。（今後の方針）「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」については、令和元年度で基金積立てを終え、令和２年度から取崩す予定である。「星谷橋建て替え事業基金」は、星谷橋架け替えのための準備資金として、令和４年度まで年６０百万円の積立を行う予定である。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円3,550百万円3,600百万円3,650百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金取り崩しを２２２百万円による減少（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して、「星谷橋建て替え事業基金」等の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、病院改築関連に係る費用について取崩しを予定している。新型コロナウイルス感染症対策のため、取崩すこともある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金利子の積立てのみであり、端数処理で昨年度から１百万円増えている。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響等、必要があれば取崩す予定である。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023378.9百万円379百万円379.1百万円379.2百万円379.3百万円379.4百万円379.5百万円379.6百万円379.7百万円379.8百万円379.9百万円380百万円380.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】国民健康保険勝浦病院改築事業の円滑な執行を図る。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】住民自ら考え自ら実践するまちづくりを実施する。【勝浦町公共用施設維持基金】発電用施設周辺地域整備法第７条に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修を実施する。【勝浦町杉の子基金】勝浦町内における起業を支援し、活力ある地域産業を育成する。【星谷橋建て替え事業基金】星谷橋架け替えに係る費用【勝浦町地域福祉基金】生きがいと健康づくり事業（増減理由）【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】地方創生事業に充当するため１６百万円を取崩したことにより減少。【勝浦町公共用施設維持基金】給食センターの修繕のため１．２百万円を取崩したことにより減少。【星谷橋建て替え事業基金】積立てにより６０百万円増加。【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】積立てにより２０百万円増加。（今後の方針）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】令和元年度で積立て終了。令和２年度から病院改築事業本格開始に伴い、取崩す予定。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】地方創生事業に充当のため年２０百万円程度を取崩す予定。【勝浦町公共用施設維持基金】目的により整備された勝浦町給食センター等の施設の修繕及び維持補修に取り崩し予定。【星谷橋建て替え事業基金】令和４年度までに３憶円程度積立て予定。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、各平均を上回る結果となった。勝浦町の保有する資産の老朽化が他団体に比べ進んでいると言える。人口減少下における更新需要に対し、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や統合、廃止等を含めて検討し、将来を見据えた資産管理に努める。

類似団体内順位：72/86
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、各平均と比べ低い結果となった。将来負担に対し充当可能な基金等が多いことが結果として表れている。一方、昨年度との比較では、充当可能基金の減少等により比率が上がっている。引続き、事業の精査を行い、債務償還比率上昇抑制に努める。

類似団体内順位：17/96
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金や特定目的基金等の積立てによる充当可能額が将来負担額より多いため、将来負担比率がマイナスとなっている。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設への投資についても、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に行い、健全な財政運営に努める。
62.9％65.1％66.5％67.5％68.8％69.9％70.5％70.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、健全な状態を保っている。今後も普通建設事業の精査・縮小・平準化を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。
3.9％4.2％4.4％4.5％4.8％4.9％5.1％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【橋りょう・トンネル】以外は、一人当たりの面積や延長が類似団体平均を下回っている。【学校施設】以外は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に【公営住宅】や【公民館】は高く、老朽化対応を急ぐ状況にある。【公民館】のうち勝浦町住民福祉センターは、平成２７年度に耐震化工事を完了しているものの、築４０年を経過していることから、引き続き安全に利用できるよう努める。【公営住宅】は、平成２６年３月に制定した「勝浦町公営住宅等長寿命化計画」に基づき長寿命化等を行っている。長寿命化対策に該当しない公営住宅については、退去後、新たな入居者を募集しない対応等している。橋りょうについては、令和元年度に策定した「勝浦町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、長寿命化を基本とし、過大な経費の抑制及び平準化に努めている。◆【学校施設】は、勝浦中学校を平成２４年度に現在の校舎に建替え、太陽光発電の導入によるコスト削減にも取組んでいる。また、小学校校舎及び体育館の耐震化工事も完了している。小中学校の普通教室にはエアコンを完備している。◆【道路】一人当たり延長についての訂正平成２９年度４９．８９９ｍが正。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの面積等は、【図書館】のみ類似団体等各平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、平均同等かそれ以上となっている。全ての施設で減価償却率が５０％を超えている状況であることから、「勝浦町公共施設等総合管理計画」に基づき、町全体の公共施設等の総量抑制、施設の統廃合、施設利用のあり方等、人口減少時代において将来負担を軽減するための取組みを進める。新しく施設を建設する際は、複合化を検討し、今後も継続して維持管理を行う必要があるものと判断した場合は、長寿命化等により経費の削減に努める。◆【庁舎】は、減価償却率が高い状況にあるが、平成２７年度に耐震化工事を行っている。◆【消防施設】は、基本的に現状の規模を維持していく方針であり、計画的な修繕や建替え等に取組む予定である。平成２８年度に、西岡消防詰所（第６分団）の建替えを行っている。◆【福祉施設】サルビア作業所の減価償却率が高く更新の時期を迎えている。「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」に基づく対応を行うまでの間、現状維持に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から81百万円の減少(△0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が65.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の長寿命化対策をはじめ、統廃合や集約化複合化を検討する。また、負債総額が前年度から115百万円減少(△2.9%)している。地方債残高の減少が影響しており、今後とも、起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し起債抑制に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から58百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度から148百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ2,788百万円多くなるが、負債総額も1,215百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から64百万円減少(△0.3%)し、負債総額は、前年度末から、151百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ2,951百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、1,219百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,339百万円となった。物件費が経常費用の40.1%を占めており、事務事業の見直しを推進し、徹底した物件費の抑制に努めていく。加えて、定員管理の適正化により、人件費の抑制にも努める。今後、社会保障給付や維持補修費等の支出が増加することが予想されるため、事業の効果を見極め、無駄のない予算の執行に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が579百万円多くなった。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,103百万円多くなることもあって、純行政コストは1,369百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が585百万円増加している。経常費用は3,008百万円多くなり、純行政コストも2,423百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は294百万円減少したが、無償所管換等の処理の結果、純資産残高は33百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険料特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,440百万円多くなっている一方で、本年度の差額は223百万円の減少し、純資産残高は90百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,500百万円多くなっており、本年度差額は217百万円の減少したものの、純資産残高は87百万の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は177百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、△7百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額等が地方債発行収入を上回ったことから76百万円となっている。本年度資金残高は前年度から94百万円増加し、325百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より120百万円多い、297百万円となっている、投資活動収支では、特別会計における公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回ったこともあり、128百万円となっている。財政活動収支は、地方債償還額等が地方債発行収入等を上回ったことから、△85百万円となった。本年度資金残高は前年度から84百万円減少し、1,579百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より127百万円多い304百万円となっている。投資活動収支では、134百万円、財務活動収支においては、△86百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、1,660百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を179.1万円下回っているものの、前年度末にくらべて6.6万円増加している。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度との比較では、0.01年減少となった。有形固定資産減価償却率については、1.3%増加しており、類似団体平均を上回っている。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、やや類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、やや類似団体平均を上回ったが、前年度に比べて0.1%減少した。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体を19.7万円下回っている。引き続き、住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を40.2万円下回っており、昨年度から0.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、23百万円となっている。類似団体平均と同額となっている。起債や基金の取り崩し状況次第では悪化することもあるため、引き続き、類似団体平均と比較しながら、収支のバランスが取れた財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和元年度における受益者負担率は、前年度と比較し経営収益が51百万円減少し、経常費用は149百万円増加したため、類似団体平均よりも2.2%低くなっている。定員適正化及び行財政改革への取組を通じて人件費や物件費の削減・適正化に努める。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(17.6%)、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めする。

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