勝浦町

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移し、類似団体の平均値となっている。人口の減少や高齢化による税収減を若い世代の移住定住対策等の事業展開を推進することで抑制しつつ、税滞納額の圧縮など徴収率の向上に努め、併せて投資的経費の抑制等歳出の見直しを実施するとともに、行財政改革を引き続き実施し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は７５．７％となり、前年度比で１．４％増加した。これは、救急救命士業務の委託開始による物件費の増加や、勝浦中学校校舎改築事業等の過疎債償還開始等による公債費の増加が要因となっていると考えられる。今後は、徹底した事務事業の見直しと再構築により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では下回っているが、救急救命業務委託開始等により物件費が増加し、１人当たり決算額は２０，４０４円の増となった。今後も事務事業の見直しを推進し、徹底した物件費の抑制に努めていく。また、定員管理の適正化により、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均、類似団体平均ともに下回っている。また、対前年度比較では横ばいとなっている。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１２年度からの行財政改革により職員削減に取り組み、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理及び職員配置の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均は下回っているが、前年度比較では０．３％上昇した。これは、分子の元利償還金の増加に対し、分母の普通交付税等の減が実質公債費比率を引き上げる要因となった。平成３２年度には、病院改築に伴い、多額の地方債借入が予定されていることから、今後の新規事業については、厳選した事業の選択・実施により地方債発行を抑制し、公債費の減額及び償還金の平準化を図りながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債発行を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２２．５％となり前年度比で０．２％増加した。全国平均、類似団体平均はともに下回っている。今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、１２．３％となり、前年度比で０．９％増加した。これは、救急救命士業務委託の開始等による増加が主な要因となっている。今後は、電算システムに係る経費が年々増加傾向にあることから、システム導入時において精査・見直しを行い、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、３．５％となり前年度比で０．１％増加した。これは、障害者自立支援給付費が増加したものの、臨時福祉給付金が減少したことで微増にとどまっている。社会保障経費については、今後、年々増加が予想されることから、町単独での各種扶助経費の見直しを検討するなど扶助費の抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、１１．６％となり前年度比で０．２％の減少となった。これは主に簡易水道事業特別会計への繰出金の減少が主な要因となっている。今後も、各特別会計の適切な事業運営によって、繰出金等の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体平均、県平均ともに下回っており、前年度同様の７．８％となった。今後も引き続き適正な補助金の交付を行い、公平性・公益性の確保に努めていく。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、１８．０％となり前年度比で０．６％増加した。これは、過去に発行した過疎債等の償還開始に伴うものが増加の主な要因となっている。平成３２年度には、病院改築に伴い、多額の地方債借入が予定されていることから、今後の新規事業については、厳選した事業の選択・実施により地方債発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、５７．７％となり、前年度比で０．８％の増加となった。平成２５年度以降、類似団体平均を下回って推移している。今後も人件費や扶助費等の抑制を図り、健全な財政運営を図っていく。

基金全体

（増減理由）地方創生関連事業に充当するため「自ら考え自ら実践する地域づくり基金」からは１４百万円を取り崩し、「公共用施設維持基金」からは給食センター整備に３百万円を取り崩しを行ったが、勝浦病院改築準備資金として「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」に１億円を積み立てたこと等により、基金全体としては、８５百万円の増となった。（今後の方針）「国民健康保険勝浦病院改築事業基金」については、平成３１年度まで年１億円の基金積立を行う予定である。また、星谷橋架け替えのための準備資金として、平成３０年度から平成３４年度まで年６０百万円の積立を行っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）基金利子積立による増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して、「星谷橋建て替え事業基金」等の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）基金利子の積み立てによる増加（今後の方針）平成３６年度から病院改築事業に係る元利償還が開始予定となることから、取り崩しにより基金残高は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】国民健康保険勝浦病院改築事業の円滑な執行を図る。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】住民自ら考え自ら実践するまちづくりを実施する。【勝浦町公共用施設維持基金】発電用施設周辺地域整備法第７条に基づく交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修を実施する。【勝浦町杉の子基金】勝浦町内における起業を支援し、活力ある地域産業を育成する。（増減理由）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】平成３２年度執行予定の病院改築事業に向けて１億円を積み立てたことにより増加。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】地方創生事業に充当するため１４百万円を取り崩したことにより減少。【勝浦町公共用施設維持基金】給食センターの修繕のため３百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）【国民健康保険勝浦病院改築事業基金】平成３１年度までに４億円程度を積み立て予定。【自ら考え自ら実践する地域づくり基金】平成３１年度まで地方創生事業に充当のため年２０百万円程度を取り崩し予定。【勝浦町公共用施設維持基金】目的により整備された勝浦町給食センター等の施設の修繕及び維持補修に取り崩し予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国平均および県内平均を上回る結果となりました。勝浦町が保有する資産の老朽化が考えられます。今後、「勝浦町公共施設等総合管理計画個別施設計画」を策定し、施設を安全維持していくと共に、ライフサイクルコストの縮減や、老朽化が著しい及び利用頻度の低い施設は、複合化・集約化・除却等を検討します。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率がマイナスとなっています。今後も、義務的経費の削減を中心に財政健全化に努め、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設への投資についても、計画的にすすめ、健全な財政運営に努めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、健全な状態を保っています。今後とも普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努めます。