経営の健全性・効率性について
①経常収支比率事業の効率化に努めた結果、100％を超えて推移しています。②累積欠損金比率累積欠損金が生じていないため、0％となっています。③流動比率企業債の償還残高が平成19年度の390億円をピークに減少しているものの、依然大きな割合を占めており、100％を下回る要因となっています。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の減少により、前年度より減少しています。⑤経費回収率平成30年度以降、100％以上で推移しており、汚水処理費用を回収できています。⑥汚水処理原価汚水処理費用の減少と有収水量の増加により、類似団体平均値と比べ、低コストで処理が行えています。⑦施設利用率類似団体平均値を下回るものの、1日あたりの処理量は増加しており、施設利用率は続伸しています。⑧水洗化率類似団体平均値を下回るものの、水洗便所設置済人口が増加していることにより、水洗化率は続伸しています。※平成30年度から公営企業会計に移行したことに伴い、平成29年以前（法非適）の数値はこの分析表に掲載されていません。
老朽化の状況について
①有形固定資産原価償却率既に稼働している資産の減価償却累計額の増加に伴い、有形固定資産減価償却率も上がっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数に達した管渠がないため、老朽化対策は行っていません。しかし、機械設備・電気設備には耐用年数を経過している施設もあり、平成30年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、長寿命化を含めた対策を行っています。
全体総括
平成30年度に公営企業会計に移行したことに伴い、経営戦略を抜本的に見直します。新たな経営戦略では、料金水準の見直しに先立ち、経営基盤の強化に向けた取組による目標を設定し、事業を継続できる財政基盤の強化を図ります。本市の下水道整備率は、全国的に低い水準にありますが、岡山県都道府県構想（クリーンライフ100構想）の見直しを図る中で、未整備地域の解消、合併処理浄化槽補助事業の推進により、汚水処理人口普及率の向上を目指します。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。
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