経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、57.95%となり、前年度と比べて2.57%減少しました。主な要因は、企業債の償還の増加であり、今後も企業債償還は同程度の金額が続くことが見込まれており、比率は低下する傾向であると予想されます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し、低い数値ですが、企業債の増加は下水道事業だけでなく町全体の財政状況にも影響があるため、、企業債残高については、今後も注視する必要があります。料金水準の適切性を示す⑤経費回収率は、79.58%となっており、前年度に比べて12.76%減少しました。主な要因は、地方公営企業法適用に伴う委託費等により総費用が増加したことが理由です。また、今後は企業債の償還が増える見込みであり、数値は低下する傾向にあります。⑥汚水処理原価は、212.69円となっており、前年度に比べて、30.15円増加しました。主な要因としては、地方公営企業法適用に伴う費用が増加したことです。今後は企業債の償還が増える傾向であり、数値は増加する見込みです。⑦施設利用率は、類似団体よりも高い数値であり、処理能力に余裕がある状態です。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも高い数値であり、今後も安定した使用料を確保するために、水洗化へのPRを行い接続の推進を図ります。
老朽化の状況について
終末処理場である上郡浄化センターは、整備後数年が経過しており、長寿命化計画に基づく機械設備の更新を行っています。また、管渠については、高田台地区において、計画的な更新を行っています。今後の老朽化対策については、ストックマネジメント計画を策定し、施設全体の老朽化の進捗状況を把握し、優先順位を付けて、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設全体を対象とした効率的な施設管理を行っていきます。
全体総括
公共下水道は、下水道の早期推進のため過去に投資した企業債の残高が高い水準にあり、その償還のため一般会計からの繰入金への依存が高い傾向にあります。また、上郡浄化センターの長寿命化による更新工事や高田台の管渠の更新など、投資に伴う経費が増えることが予想されます。今後は、人口減少により有収水量の大幅増加は見込めないため、投資事業の平準化を行っていきながら、安定的な経営に向けた使用料収入の確保に伴う料金改定や施設統合についても検討し、健全な経営に努めます。