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当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。一方で景気の影響を受けやすく、景気が低迷している近年の財政力指数は低下傾向にあったが、平成２６年度は、前年度とほぼ横ばいの０．９０となった。第４次行政改革大綱延長版（平成２７年度～平成２８年度が計画期間）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第４次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。
第４次行政改革による事務事業の見直しや、定員適正化計画に基づく総人件費の抑制により、平成２４年度決算から数値の改善が見られる。平成２６年度決算の歳出においては、扶助費、人件費、公債費の増加により義務的経費の構成比も前年度に比べ増加となったが、歳入において、企業実績の回復による法人市民税収入の増加があり、経常収支比率は前年度より１．４ポイント改善した。今後もインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、第４次行政改革大綱延長版の実施計画に基づき経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき抑制を行ってきており、今後も引き続き計画に沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数は、前年度から微増し９９．３となり、類似団体平均を上回っている。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。
平成２２年に策定した定員適正化計画の目標正規職員数（市民病院を除く）７３５人を、７３０人の実績で達成した。正規職員の欠員補充について、再任用短時間勤務職員や任期付短時間勤務職員を積極活用し、正規職員数を抑制し、一時的な業務増には任期付フルタイム職務職員を活用したこと等による。今後も新定員適正化計画に基づき、更なる人員削減を図るとともに、再任用及び任期付職員の任用を進めながら、総人件費の抑制を図る。
平成２６年度は、第三セクター等改革推進債の元利償還が始まり、実質公債費比率は、前年度よりも０．５ポイント増加した。近年比率が微増しており、類似団体平均も上回っている。今後も第三セクター等改革推進債借入金の償還が続いていくことから、建設事業債発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。
平成２６年度は７６．３％と、前年度より改善したが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道の整備をハイペースで進めてきたことで、下水道事業の地方債残高が増え、一般会計以外の地方債の償還にあてるための繰入見込額が大きくなっていることが要因であると考えられる。また、土地開発公社の解散に伴い平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債も影響している。一般会計においては、近年、行政改革により投資的事業を極力抑えてきたが、今後は下水道事業も含めて投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、定員適正化計画による職員数の削減は達成してきており、対前年度比で１．１ポイント減少している。引き続き、新定員適正化計画等を基に、定員管理に努め、各種手当の見直し、公営企業の経営改善を徹底し、人件費比率を適正化していく。
物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。物件費の中では、多額の経費を要するごみ焼却処理施設の運営管理やごみ収集業務の委託を行っていること等から、委託料の比率が高い傾向にある。今後も第４次高砂市行政改革大綱延長版での事務事業の見直しにより、物件費の更なる削減を徹底していく。
扶助費にかかる経常収支比率は、対前年度比で０．４ポイント改善し、類似団体平均との差を縮めた。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進が見込まれることから、施策の重点を図る中、市単独事業などを見直し、実施経費の抑制に努める。
その他にかかる経費の主なものは、下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金であり、類似団体平均を上回って推移している。下水道特別会計の公債費に対する繰出金が多額であることが主な要因となっている。引き続き、平成２８年度より企業会計に移行する下水道事業について経費を節減するとともに、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
補助費にかかる経常収支比率は、対前年度比で０．９ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく下回っている。昨年度に比べて比率が改善したのは、土地開発公社の解散に伴い、土地開発公社健全化補助金が廃止となったことが要因である。当初予算編成時に行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととし、適正、公平な補助金負担金の交付に努める。
公債費にかかる経常収支比率は、過去からの地方債の発行抑制により、類似団体を下回って推移してきたが、本年度は土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始されたこともあり、数値の悪化が見られる。公共施設等の老朽化に伴い、更新や大規模改修が見込まれる状況においては市債の発行が必要であるが、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めたい。
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っていることから、公債費が大きく影響していることが分かる。今後も第４次行政改革大綱延長版の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。
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