河南町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は、総収益に係る他会計負担金及び維持管理費が増となり、資本費が減となった為、若干ではあるものの前年度より増加している。なお、下水道事業の性質上、多額となる投資の世代間公平を図るため、資本費平準化債を発行している。・企業債残高対事業規模比率は、前年度よりも一般会計負担の額が増となったが、類似団体平均値は上回っている。しかし、汚水面整備の概成後は企業債発行が抑制されるため、今後は企業債残高対事業規模比率は下がる傾向となる見込みである。・経費回収率は、資本費が減となったが維持管理が増となった為、横ばいとなり昨年同様に類似団体平均値を下回っている。今後は、修繕費の増により維持管理の上昇が見込まれる。・汚水処理原価は、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道の為、類似団体平均値と比較すると低い値となっている。・水洗化率は、100%を下回っているが、供用開始区域における水洗化の促進により上昇傾向が見込まれ、類似団体平均値と比較しても高い値となっている。

老朽化の状況について

本町では、昭和63年度から下水道事業に着手した。民間企業の開発により、コミュニティプラントで処理していた区域を公共下水道に移管した区域があり、管敷設から50年近くを経過することから、当該区域について平成26年、27年度に長寿命化計画（Ⅰ期平成27年～平成31年度、Ⅱ期平成28年度～32年度）を策定し、平成27年度から計画的な更新を行っているため、管渠改善率は平成27年度から上昇傾向であり、類似団体平均値と比較すると管渠改善率は高い状況にある。

全体総括

本町の公共下水道事業の経営は、類似団体平均値と比較して汚水処理原価、経費回収率は低く、水洗化率は高い状況にある。また、長寿命化計画の実施により、管渠の改善を行っているため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値と比較して高くなっているが、汚水面整備の概成後は企業債残高対事業規模比率は下がる傾向となる見込みである。今後は、ストックマネジメント計画を作成し、計画的な更新を行っていき、経営戦略についても令和２年度までに策定を行う予定である。