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関西国際空港関連の住民税法人税割及び固定資産税の減少により、財政力指数は下落傾向にある。平成２５年度以降は、関西国際空港２期島関連税収と住民税法人税割が増加に転じることから財政力指数は再び上昇し、概ね１．４前後で推移するものと見込まれる。
経常収支比率は、たばこ税収などに支えられ極めて良好な水準で推移しているが、たばこ税収のうち課税定額を超える部分については翌年度に大阪府へ交付する必要があるため、実質的な税収はより少ないものとなる。この大阪府への交付金を加味した場合、実質的な経常収支比率は約８０％程度となる。実質的な経常収支比率を見ても、一定の財政構造の弾力性は保たれているが、これまでにも、定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により経常経費の削減を行っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
職員及び嘱託員数の削減による総人件費の抑制に努めた結果、人件費・物件費等の合計額の１人当たりの金額が、類似団体の平均値をわずかながら下回っている状況である。今後も、引き続き総人件費の抑制に努める。
多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施している中、本町では削減措置を行っていない関係から、結果的に本町の給与水準が高い位置付けとなっている。また、国家公務員の給与に係る臨時特例措置（給与カット）が行われていたためラスパイレス指数が１００を超えていたが、平成２５年度以降は概ね１００程度の適正な水準で推移し、引き続き同水準をを保つものと見込んでいる。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。
新規採用の抑制による職員数の削減により数値は改善しているものの、過去に関西国際空港関連の税収増を見込み、下水道整備事業等の公共事業や公共施設整備による住民サービスの向上を図るために、職員を多数採用したことによる影響が大きく、依然として平均値を上回っている。また、年齢構成の適正化のために職員を新規採用したことにより、若干のポイント悪化を招いている。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、少しでも類似団体水準に近づくことができるよう、定員管理を実施する。
総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債元利償還に伴う繰出金が続くため、類似団体平均を上回る状況が数年続く見込みである。今後も、建設事業の制限等による起債発行額の抑制に努める。
新規の投資的事業の抑制による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能金額（財政調整基金）の増加に伴い、引き続き類似団体平均を下回っている状況である。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高く、その要因として、ごみの収集運搬業務や保育所・幼稚園等の施設運営を直営で行っていることが挙げられる。今後は、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。２６年度においては基幹系システムの更新があり、数値悪化の要因となっている。今後の事業予定において大幅に増減する要素がないが、人件費の抑制を考慮した場合の委託料の増加等の可能性があるため、大幅な物件費の増とならないよう、注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると繰出金の増加により高くなっている。特に、関西国際空港関連の税収を見込み急速に整備事業を行った下水道事業特別会計への操出金の影響が大きい。今後も、繰出金の減少は見込まれず、高水準が続く見込みである。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後の収支見込みにおいて補助費等の大幅な増減が見込まれないため、今後も９．０前後で推移する見込みである。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、地方債現在高は依然として高水準であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。物件費欄でも記載したとおり、基幹系システムの更新があったため、数値の悪化を招いている。今後は、たばこ税の減収等により経常収支比率が悪化するため、類似団体平均程度まで上昇する見込みである。
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