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平成２６年度の財政力指数は０．７５であり、長引く景気低迷等により前年度を下回る数値となっているが、類似団体内平均値及び大阪府平均値は依然として上回っている。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保及び定員管理・給与の適正化等の取組みなどに努め、強固な財政基盤の構築に向けて取り組む。
平成２６年度の経常収支比率は、類似団体内平均値を上回り、大阪府平均値と同率となっている。経常収支比率が高い主な要因としては、扶助費の生活保護世帯に係る扶助費や、経常経費に占める人件費の割合が高いことなどが挙げられる。今後とも市民税等の徴収強化や、経常経費の削減に努め、経常収支の改善を図る。
人口１人当たりの決算額は９５，６９５円で、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回ってはいるが、対前年度比で６，７１４円増加している。主な要因としては、市が行っていた事業の民間への委託化や旧市民会館等の除却工事による物件費の増加などが挙げられる。
平成２６年度のラスパイレス指数は９９．８で、類似団体内平均値及び全国市平均値を下回り、対前年度比で７．９ポイント悪化した。主な要因としては、平成２５年１０月から国家公務員に準じた給与減額支給措置を実施していたが、平成２６年６月で終了したことが挙げられる。今後も給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の減により、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回る水準となっており、対前年度比で０．３８ポイント改善している。今後も引き続き定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
平成２６年度の実質公債費比率は７．６％で、償還終了に伴う元利償還金の減少などにより、対前年度比で０．５ポイント改善しているが、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。
平成２６年度の将来負担比率は７６．７％で、公共施設の老朽化による改修工事や新庁舎購入にかかる公債費が増加したことによって６．３ポイント増となった。今後とも適切な市債発行に努め、後年度への負担軽減を図る。
経常収支比率に占める人件費の割合は、対前年度比で０．９ポイント改善しているものの、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る数値となっている。主な要因として、職員数は減少しているものの、保育所やごみ処理施設などにかかる施設職員数が多いことなどが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理を行い、改善を図る。
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体内平均値を下回っているが、対前年度比で０．４ポイント増となった。主な要因としては、可燃ごみ等の収集業務など、民間への委託化を進めたことや市の施設の除却などが挙げられる。今後も業務の委託化を推進し、人件費を抑制することにより、行政全体としてのコストの削減に努める。
経常収支比率に占める扶助費の割合は、大阪府平均値を下回っているものの、対前年度比で０．９ポイント悪化し、類似団体内平均値を上回る数値となっている。主な要因として、生活保護世帯や障害者福祉の増加が挙げられる。増加傾向に歯止めをかける取組として、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援や不正受給に対する生活保護適正化に努める。
経常収支比率に占めるその他の経費の割合は対前年度比で０．５ポイント悪化し、類似団体内平均値及び大阪府内平均値を上回っている。主な要因としては特別会計公共下水道事業及び特別会計国民健康保健事業にかかる繰出金が高いことが挙げられる。今後ともより一層の経費の削減を行い、普通会計の負担軽減を図る。
経常収支比率に占める補助費等の割合は、対前年度比で０．６ポイント悪化しているが、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、一部事務組合（守口市門真市消防組合）の負担金が増加したことなどが挙げられる。
経常収支比率に占める公債費の割合は、対前年度比で１．４ポイント改善されている。主な要因としては、過去に発行した市債の償還が終了したことなどが挙げられる。今後も適切な市債の発行に努める。
扶助費、物件費、補助費等、その他の経常収支比率に占める割合の増加などから、対前年度比で１．５ポイント悪化しており、類似団体内平均値及び大阪府平均値を上回る水準である。
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