池田市

財政力指数の分析欄

長期にわたる景気低迷のために市税収入の落ち込みが続き、年々低下傾向にある財政力指数だが、平成２５年度は前年度と比べてわずかながら増加となり、類似団体平均を上回る水準を維持した。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新や学校の耐震化を進めなければならず、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度に２１年ぶりの８０％台となり、一時的に類似団体平均を下回る経常収支比率となったが、平成２５年度は９０％台後半まで上昇し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。主な要因は市税などの一般財源、とくに法人市民税の大幅な減少によるものだが、市税収入は今後も大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の合計においては、業務の委託化を推進していることにより、人件費から物件費へシフトしながら緩やかな低下傾向にある。類似団体平均や大阪府平均に比べて高い数値となる主な要因としては、技能労務職の平均年齢および給与が高いことが挙げられる。今後も業務委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体平均の水準を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と同様、平成２６年４月以降職員の給料カットを実施しないこととなったため、ラスパイレス指数は１００を下回ったものの類似団体平均値より若干高い値となった。なお、本市の給料カットは平成１５年度から長期にわたり継続的に実施してきたところであり、一定の財政効果を得たところである。今後は給料表の見直しを行うなど給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度より類似団体平均を下回る職員数となっている。今後も「行財政改革推進プラン」に基づき、安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は前年度より０．８ポイント減少となり、前年度に引き続き、類似団体平均を下回る水準となっている。病院や下水道事業等の元利償還金に対する一般会計からの繰出金は毎年縮減を図っており、平成２３年度に病院の資金不足解消目的で多額の繰出しを行ったのを除いて、準元利償還金の減少が続いているためである。また、近年は投資的事業の精査により建設事業債の発行を抑制しており、今後の地方債発行にあたっても交付税措置率の高い地方債の利用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少傾向で、類似団体平均と同程度の水準に届きつつある。平成２５年度に大幅に改善した主な要因は、土地開発公社が解散したため、負債額等負担見込額が減少したことによる。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。

人件費の分析欄

給料カットの実施（平成２４年１月～平成２５年９月：課長以上２．５％・その他２％、平成２５年１０月～平成２６年３月：課長以上９．７７％・課長代理～主査７．６５％・その他４．６５％）などにより、平成２５年度の決算額は前年度と比較して約３億円削減できたものの、経常一般財源総額の減少幅の方が大きかったため、人件費に係る経常収支比率は増加となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均、大阪府内市町村平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費へのシフトは継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２５年度は前年度と比べて０．８ポイント増加したものの、類似団体平均の水準は下回っている。その要因として、生活保護率が類似団体平均と比べて低いことが挙げられる。決算額については、生活保護関連経費は前年度より減少となっている。その一方で、障害福祉関連経費は急激に膨らんでおり、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向が続いている。

その他の分析欄

平成２１年度の公共下水道事業の法適化により普通会計決算上の繰出金から補助費にシフトしたため、類似団体平均を下回るか同程度の水準が続いている。しかしながら、高齢化の影響などにより医療関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費全体の抑制により近年は緩やかな低下傾向にあり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。平成２５年度決算では下水道事業への繰出金がやや増加しており、今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、近年はほぼ横ばいで推移している。建設事業債の発行抑制が続いているものの、臨時財政対策債の償還が増加している。今後も公共施設の更新や学校の耐震化などの課題を抱えているため、適正な公債管理に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２４年度は類似団体平均程度の水準まで減少したが、一時的な市税収入の大幅増や職員の給与削減によるところが大きく、平成２５年度は再び類似団体平均を大きく上回った。物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が見込まれるため、行財政改革推進プラン等に基づいた事務事業の見直しやコストの削減、また歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑える必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析