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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

池田病院 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 池田市立駐車場 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,500人101,000人101,500人102,000人102,500人103,000人103,500人104,000人104,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.4%76.4%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長期にわたる景気低迷のために市税収入の落ち込みが続き、年々低下傾向にある財政力指数だが、平成２５年度は前年度と比べてわずかながら増加となり、類似団体平均を上回る水準を維持した。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新や学校の耐震化を進めなければならず、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位：24/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.98当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２４年度に２１年ぶりの８０％台となり、一時的に類似団体平均を下回る経常収支比率となったが、平成２５年度は９０％台後半まで上昇し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。主な要因は市税などの一般財源、とくに法人市民税の大幅な減少によるものだが、市税収入は今後も大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：83/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の合計においては、業務の委託化を推進していることにより、人件費から物件費へシフトしながら緩やかな低下傾向にある。類似団体平均や大阪府平均に比べて高い数値となる主な要因としては、技能労務職の平均年齢および給与が高いことが挙げられる。今後も業務委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体平均の水準を目指す。

類似団体内順位：61/88
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と同様、平成２６年４月以降職員の給料カットを実施しないこととなったため、ラスパイレス指数は１００を下回ったものの類似団体平均値より若干高い値となった。なお、本市の給料カットは平成１５年度から長期にわたり継続的に実施してきたところであり、一定の財政効果を得たところである。今後は給料表の見直しを行うなど給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：49/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度より類似団体平均を下回る職員数となっている。今後も「行財政改革推進プラン」に基づき、安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：29/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は前年度より０．８ポイント減少となり、前年度に引き続き、類似団体平均を下回る水準となっている。病院や下水道事業等の元利償還金に対する一般会計からの繰出金は毎年縮減を図っており、平成２３年度に病院の資金不足解消目的で多額の繰出しを行ったのを除いて、準元利償還金の減少が続いているためである。また、近年は投資的事業の精査により建設事業債の発行を抑制しており、今後の地方債発行にあたっても交付税措置率の高い地方債の利用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。

類似団体内順位：33/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は年々減少傾向で、類似団体平均と同程度の水準に届きつつある。平成２５年度に大幅に改善した主な要因は、土地開発公社が解散したため、負債額等負担見込額が減少したことによる。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。

類似団体内順位：46/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

給料カットの実施（平成２４年１月～平成２５年９月：課長以上２．５％・その他２％、平成２５年１０月～平成２６年３月：課長以上９．７７％・課長代理～主査７．６５％・その他４．６５％）などにより、平成２５年度の決算額は前年度と比較して約３億円削減できたものの、経常一般財源総額の減少幅の方が大きかったため、人件費に係る経常収支比率は増加となった。

類似団体内順位：81/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均、大阪府内市町村平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費へのシフトは継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：77/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２５年度は前年度と比べて０．８ポイント増加したものの、類似団体平均の水準は下回っている。その要因として、生活保護率が類似団体平均と比べて低いことが挙げられる。決算額については、生活保護関連経費は前年度より減少となっている。その一方で、障害福祉関連経費は急激に膨らんでおり、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向が続いている。

類似団体内順位：26/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２１年度の公共下水道事業の法適化により普通会計決算上の繰出金から補助費にシフトしたため、類似団体平均を下回るか同程度の水準が続いている。しかしながら、高齢化の影響などにより医療関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：43/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費全体の抑制により近年は緩やかな低下傾向にあり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。平成２５年度決算では下水道事業への繰出金がやや増加しており、今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。

類似団体内順位：34/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率について、近年はほぼ横ばいで推移している。建設事業債の発行抑制が続いているものの、臨時財政対策債の償還が増加している。今後も公共施設の更新や学校の耐震化などの課題を抱えているため、適正な公債管理に努める必要がある。

類似団体内順位：57/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２４年度は類似団体平均程度の水準まで減少したが、一時的な市税収入の大幅増や職員の給与削減によるところが大きく、平成２５年度は再び類似団体平均を大きく上回った。物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が見込まれるため、行財政改革推進プラン等に基づいた事務事業の見直しやコストの削減、また歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑える必要がある。

類似団体内順位：71/88
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２３年度の実質収支は、歳入においては市税収入の大幅な落ち込み、歳出においては退職手当の増加などによる人件費の増加、生活保護や子ども手当など社会保障関係費の増加などにより前年度を大きく下回った。黒字決算とはなったものの、７億６千万円もの財政調整基金の取り崩しを行っており、実質単年度収支は大幅な赤字へと転換した。財政調整基金残高は多額の取り崩しがあったものの、平成２２年度決算の剰余金の積立により３２億円台を保っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計…平成１７年度決算での赤字転落以来平成２１年度まで赤字の拡大が続いていたが、保険給付費の伸びの鈍化等により平成２２年度決算では１億円以上改善、さらに平成２３年度決算では１億５千万円以上改善し４億円台の赤字額となった。水道事業会計…水需要の低迷により、給水収益が年々減収となっているものの、事業費用の抑制により、純利益を確保。資金剰余額は増加傾向にあり、平成２３年度決算では２０億円まで増加した。病院事業会計…平均在院日数の短縮による単価アップにより入院収益が約２億円増加したが、職員数の増及び定年退職者の増により給与費が約１億５千万円となり、純損失は約２億７千万円の改善にとどまった。今年度は一般会計より５億円の補助を繰入れ、不良債務の解消となった。公共下水道事業会計…平成２１年度より企業会計を施行し、平成２２年度・２３年度は純損失を計上している。資金剰余額は２億円台を推移。なお、企業会計施行前の下水道事業特別会計は、下水道使用料を改定した平成１６年度以降は黒字決算が続いていた。後期高齢者医療事業特別会計…平成２０年度の制度創設以来、額は小さいものの黒字決算が続いている。介護保険事業特別会計…平成１２年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。黒字額は年々縮小傾向にあり、平成２３年度も介護給付費の増加により黒字額が縮小している。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計が発行した地方債の元利償還金は、借換や繰上償還を除くと、わずかに増加傾向が続いている。また、病院や下水道事業等が発行した企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金は、平成２２年度決算までは減少が続いていたが、平成２３年度決算において病院事業の資金不足解消のために繰入を行った影響により大幅な増加となった。一方、元利償還金等から控除されるものとして、都市計画事業のために発行した地方債等の元利償還金に充当した都市計画税や、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債等の元利償還金は、いずれもほぼ横ばいで推移している。これらの結果、実質公債費比率の分子は前年度決算までは減少傾向にあったが、平成２３年度決算では一転して大幅な増加となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち一般会計の地方債現在高は、平成２０年度末の約３５７億円をピークに、繰上償還や建設事業債の発行抑制効果により減少が続いており、平成２３年度末では約３４１億円となった。また、退職手当負担見込額についても、職員数の削減が進んでいることから減少が続いている。一方、将来負担額から控除されるものとして、地方債の償還に充当可能な基金現在高は、前年度末まで増加傾向が続いていたが、平成２３年度決算において財政調整基金の多額の取り崩しがあったため、平成２３年度末は前年度末より減少となった。しかし、将来的に普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債等の元利償還予定額は、元利償還金の全額が算入される臨時財政対策債が平成２１年度以降急増していることから、大幅な増加が続いている。これらの結果、将来負担比率の分子は、平成１９年度末の約２４３億円から毎年減少が続いており、平成２３年度末では約１４７億円となった。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.9％65.3％66.3％67.1％67.7％68.2％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.1％1.2％3.4％4.4％4.7％5.5％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市