竜王町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、平成２６年度普通交付税算定において前年度に比して０．０３ポイント上昇し、類似団体平均を０．４２ポイント、全国平均を０．５１ポイント、滋賀県平均を０．２９ポイント上回り、平成２３年度以来３年振りに１．００以上の財政力指数となっている。また、普通交付税について平成２４年度算定以来３年振りに交付されることとなった。今後において、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、引き続き積極的な経常経費の見直しを進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実活用を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度の経常収支比率は前年度に比して６．０ポイント悪化した。これにより、全国平均を２．１ポイント、滋賀県平均を５．１ポイント、類似団体平均を９．０ポイント上回った。その最も大きな要因としては、社会保障関係経費および一部事務組合での施設整備に伴う負担金等の増加する経常経費に対して充当する経常一般財源となる町税収入額等の減少が挙げられる。今後においても、扶助費等義務的経費の増嵩から一層財政の硬直化が懸念されるため、町税収入の増加を目指す積極的な企業誘致を図るとともに、人件費および物件費の抑制、公債残高の適切な管理等経常経費の見直しを継続的に進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比して、人件費については町単独の児童達発支援事業の創設等により増加し、物件費については臨時職員賃金が減少したものの、嘱託職員給料および手当が増となったこと等により増加した。この結果、類似団体との比較において引き続きこれを下回ったものの、全国平均および県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことにより、増加傾向にある経常的経費の抑制および固定化の回避に向けて、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに、物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国市平均および全国町村平均と比較すると高い値である。今後、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて、全国平均を３．２７ポイント、滋賀県平均を３．２２ポイント、類似団体平均を０．０５ポイント上回る結果となり、前年度と比して、０．１６ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌しつつ、今後、新たな行政需要も含めた中で、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の実質公債費率は、３か年平均値で１２．７と前年度に比べ１．５ポイント改善した。改善した要因としては、これまでの積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とし、起債残高の適正管理に努めたことにより公債費が減少したことが挙げられる。しかしながら、それでも全国平均を４．７ポイント、滋賀県平均を４．１ポイント、類似団体平均を４．２ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の大規模なハード事業の実施により、全国平均に対して２１．３ポイント、滋賀県平均および類似団体平均に対しては引き続き大きく上回っており、積極的な繰上償還の実施および年度間の平準化による新発債の抑制に基づく地方債残高現在高の減少等に努めているものの、町税収入等の減少から標準財政規模が減少したことに加えて、庁舎別館火害に係る復旧等の突発的な財政需要に対応するため、基金からの繰入れを行ったことによる充当可能基金が減少したことなどにより、前年度と比して５．５ポイントと悪化した。今後、教育施設をはじめとした公共施設の老朽化による改修等の需要が見込まれることを踏まえて、投資的な事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

決算額は前年度に比べて２．１ポイント増加し２６．５、結果、全国平均を２．７ポイント、滋賀県平均を４．４ポイント、類似団体平均を２．８ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、一層の事業の精査や業務の民間委託化を活用するなど効率化を図る等し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べて、臨時職員賃金が減少したものの、嘱託職員給料および手当等の増加に加えて、庁舎別館火災に係る電算室移設整備に係る事業費が増加したことなどにより、全国平均に対して６．５ポイント、滋賀県平均に対しては５．２ポイント、類似団体平均値に対して５．９ポイントと、それぞれ大きく上回った。

扶助費の分析欄

全国平均、滋賀県平均に比べて引き続き、それぞれ下回る数値となったものの、似団体平均に比べては、０．４ポイント上回る結果となった。決算額における主な増要因は、福祉医療扶助費が減少したものの、自立支援給付費、保育所運営費負担金等が増加したことによるものである。

その他の分析欄

前年度に比して社会保障関連である後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計および国民健康保険事業特別会計（事業勘定）に対する繰出金が増加したこと等により０．６ポイント増加し、他団体との比較においては、全国平均値を１．８ポイント、滋賀県平均値を１．３ポイント、類似団体平均値を１．６ポイントそれぞれ上回る結果となった。

補助費等の分析欄

前年度と比して、町税過年度過納還付金が減少する一方で、一部事務組合等に対する負担金および農地利用集積協力助成金の増等により０．９ポイント増加し、類似団体に比べて引き続き下回った。しかしながら、全国平均値に対して１．８ポイント、滋賀県平均に対して１．２ポイントそれぞれ上回る数値となった。

公債費の分析欄

普通建設事業の計画的な実施および積極的な繰上償還の実施を受けて、元利償還金額自体は減少したものの、経常一般財源の減少により、前年度に比べて０．１ポイント増加した。結果、全国平均値を４．２、滋賀県平均値を２．４ポイントそれぞれ前年度に引き続き下回ったものの、類似団体平均と比べると１．４ポイント上回った。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことによる平成２１年度の公債費負担適正化計画策定以降、町債の繰上償還等公債費の圧縮および適切な町債残高の管理に努めており、今後の各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、引き続き普通建設事業の計画的な実施等による町債残高の適切な管理等の取組を進める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度は、全国平均値に対して６．３ポイント、滋賀県平均値に対して７．５ポイント、類似団体平均値に対して７．６ポイントそれぞれ上回った。これの主な要因としては、人件費、物件費、扶助費等が増加したことに加えて、町税が減少したこと等を受けた経常一般財源の減少によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析