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財政力指数は、保健衛生費や高齢者および社会福祉費を中心に基準財政需要額が増加し、単年度では０．９１０となり、平成２４年度より０．００５ポイント減少したものの、３ヵ年平均では、平成２２年度の０．８９４が除外されたことから、０．００５ポイント上昇の０．９０９となり、６年連続で交付税交付団体となった。不交付団体であった平成１９年度と比較すると、法人市民税の減などにより基準財政収入額が約１２億円減少する一方で、社会保障関係経費を中心に、基準財政需要額が約２１億円増加しており、基準財政収入額の伸びが鈍化する中、基準財政需要額の増加が続いている。
経常収支比率は、８９．１％と平成２４年度から０．４ポイント減と改善した。これは、分母である経常一般財源が市税、地方交付税および臨時財政対策債、株式等譲渡所得割交付金等の増により、全体で４９４百万円の増となった一方で、分子側の経常一般財源充当額は、物件費や公債費が増となったものの、人件費が減となるなど、全体で３３４百万円の増に留まったことによる。しかし、少子高齢社会の進展による社会保障関係費の増加が続くなか、経常収支比率は近年高止まりの状況が続いており、適正な課税による市税収入の確保や各種未収金の縮減、未利用財産の処分・利活用の推進など、歳入確保に向けた取り組みを進めるほか、歳出全般の節減合理化を進める。
コンパクトシティの利点を生かしながら、職員数を人口千人あたり５．３８人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努める。
平成２５年度は、１０２．４となっており、全国的にも高い水準にあるものの、７月から職員の給与削減を実施したことにより、７月１日現在での指数は１００．６となっている。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていることなどが、国を上回る要因の一つとなっているものの、今後数年間、高齢層の職員の大量退職が続くことから職員構成の新陳代謝に伴い、これについては低下すると考えられる。引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシングなど、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、本市財政規律ガイドラインに基づき、５．３８人以内の目標値達成に努める。
実質公債費比率は、対前年度と比較して元利償還金等が微増しているものの、標準財政規模の増により低下した。また、３ヵ年平均で前年度から１．２ポイント改善（低下）し、３．１％となり、県内や全国類似団体と比較して良好な値となっている。近年、新規借入額の抑制により、比率が徐々に改善（低下）している。しかし、今後、新小学校建設、廃棄物処理施設の更新等の大規模事業に本格的に着手することから、比率は再び上昇する見込みであることから、本市財政規律ガイドラインに基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、３年連続で算定されず、良好な状態を維持している。交付税措置のない資金手当債の抑制や借入期間（原則１０年）の設定、据置期間（原則なし）等の見直しにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。しかし、今後、新小学校建設、廃棄物処理施設の更新等の大規模事業に本格的に着手することから、本市財政規律ガイドラインに基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
過去から職員数削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で行っていること、国からの給与削減措置の要請による職員の給与費カット等により、経常経費に占める人件費の割合は低くなっている。高齢層の職員が全体の約３割を占め、平成２６年度に定年退職のピークを迎えることや若年層の職員割合が増加していくことから、今後も人件費割合は低下する見込みであるが、引き続き、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
児童数の増加に伴う仮設校舎のリースや、国の経済対策に伴う道路橋梁長寿命化計画策定および道路照明等付属物点検業務の影響により、物件費の割合は増加している。今後、新たな行政需要への対応や施設の老朽化による修繕費の増大、原材料コストの上昇等により、物件費の割合は上昇していくと予想される。
社会福祉費、児童福祉費、生活保護費等の増が見られたものの、投資的経費の増加に伴い、比率は０．４ポイント低下した。当市は、平成２２年国勢調査においても人口増加が続いており、今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も市財政規律ガイドラインに基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他経費で大部分を占めるのが繰出金であり、公共下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金額は増加しており、その他経費の割合は高止まりしている。国民健康保険事業特別会計について、一般会計の基準外繰出を減らしていくよう、保険料について定期的に見直しを行い、適正化を図っていく。
まちづくり協議会への交付金や、まめバス運行の補助制度導入等により、額は増加しているものの、補助費等の割合はほぼ横ばいで推移している。引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査のうえ、適正な交付となるよう努めていく。
市ではこれまで道路整備等の社会資本整備を積極的に行い、その他財源として市債を発行してきたことから、公債費割合は高くなっていた。しかし、近年では、市債の新規借入を元利償還額以内に抑制するなど、長期債務残高の縮減に努めており、比率は緩やかに低下してきたものの、平成２５年度には再び増加した。今後、大規模事業に本格的に着手し、公債費割合の増加が見込まれることから、引き続き市財政規律ガイドラインに基づき、歳出全般にわたる徹底した見直しや事業・施策の優先順位の的確な選択により、貴重な財源の効果的な配分に努めていく。
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