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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体の数値が減少している中、昨年度と同数値を保っている。今後もこうした指数を参考にしつつも、指数に左右されない安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:7/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では主に地方交付税の増によって、昨年度よりも経常収支比率は減少しているが、歳出面では、依然として人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増により、人件費が増加傾向にあるため、健全化のために他の歳出を削減していく必要がある。

類似団体内順位:20/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の増加による職員数の増により、増加傾向にある。この状況はしばらく続くと思われる。

類似団体内順位:9/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

過去3年の水準と比較して、類似団体内平均との差は縮まったが、類似団体内順位で最下位となっている。依然として全国平均を上回っている状況にあるため、国に準じた給与水準となるよう給与の適正化に務める。

類似団体内順位:91/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の増加に伴う保育園等の職員数が増となったことにより数値が上昇したが、類似団代平均と比べれば低い数値となっている。この状況は、しばらく続くと思われる。

類似団体内順位:8/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ2年ほどは起債発行事業が増えたため、公債費自体は2%ほど増加傾向にあるが、地方交付税の増により昨年に引き続き数値は減少することとなった。類似団体平均も下回っており、引き続き低い水準の維持に努める。

類似団体内順位:27/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

小学校の体育館及びプールの建設のため、大規模な起債を発行したことにより、地方債現在高が上昇したため、将来負担比率が上昇した。しばらく大規模事業の計画はないため、数値改善に向け努力をしていく。

類似団体内順位:40/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人口の増加に伴う保育士・幼稚園教諭の増により、人件費が増大しており、引き続き微増傾向にある。この状況はしばらく続くと思われる。

類似団体内順位:30/91

物件費

物件費の分析欄

年少人口の増加に伴う幼稚園臨時職員の賃金が要員となり、類似団体と比較しても高い水準となっている。この状況は、しばらく続くものと思われる。

類似団体内順位:83/91

扶助費

扶助費の分析欄

年少人口の増加に伴い、扶助費が上昇横ばい傾向にある。この状況はしばらく続くと思われる。

類似団体内順位:56/91

その他

その他の分析欄

昨年度より数値は減少しているが、他会計への繰出金は増加しており、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増加が要因となっている。類似団体平均を上回っているため、各特別会計の財政運営の適正化に努める。

類似団体内順位:63/91

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較し横ばいではあるが、類似団体と比較して低い水準であるため、今後も引き続き低い水準を維持していく。

類似団体内順位:33/91

公債費

公債費の分析欄

公債費としては前年度と比較して増加しているが、比率数値としては減少している。今後も類似団体に比べて低い水準を維持していく。

類似団体内順位:10/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度と比較して数値としては減少しているが、人口の増加に伴い経費が増加傾向にあるため、経費節減を行いながら、数値の減少に努める。

類似団体内順位:57/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

法人税の伸び及び人口増に伴う町民税等の増加により、財政調整基金への積立を行い、財政調整基金残高を増加させている。実質収支比率は、数値は減少しているものの、概ね望ましい水準で推移しており、財政の健全化が維持されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全ての会計が黒字であり、健全な財政運営が維持されている。今後についても、引き続きこの水準を維持するよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子となる元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等のいずれも減少している。今後も地方債の計画的な借り入れを行いながら、元利償還金の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているものの、公営企業債等繰り入れ見込額等の減により将来負担額は減少した。また、財政調整期基金等の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率の分子も減少することとなった。今後も地方債の計画的な借り入れを行いながら、元利償還金の抑制するとともに、充当可能財源等である基金の積み立てに努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 長野原町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 弥彦村 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 上峰町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村