桑名市

財政力指数の分析欄

市税収入における市民税について、法人より個人の割合が大きく、景気の大幅な影響を受け難く、一定の基準財政収入額が見込めることから、財政力指数は比較的高い数値で推移しているが、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還による公債費の増加により、基準財政需要額は増加傾向にあることから、歳出の適正化を図り、効率的で安定的な財政経営を実現していく。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．９ポイント悪化した主な要因は、平成２５年度に実施した地方公務員給与費の臨時特例による給与費削減の終了などによる人件費の増加と、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額増加による公債費の増加である。類似団体平均より高い比率となっている主な要因は、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したことや、ごみ処理のＲＤＦ化にかかるコストの増大、病院事業に対する運営費負担額が大きいことである。今後も扶助費や公債費の増加が見込まれるため、行財政改革への取り組みを強化し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より３，０４２円増加している要因は、平成２５年度に実施した地方公務員給与費の臨時特例による給与費削減の終了などにより、人件費が増加したことによる。人件費については、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度の数値が高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。今後も、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１２ポイント減少している要因は、定員適正化計画の遂行により、職員数が減少したことによる。今後も、定員適正化計画にもとづき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債に係る償還金であり、実質的な公債費の負担率としては、前年度並で推移している。今後も、公債費は増加する見通しであるため、計画的な地方債の発行と、交付税算入率が高い有利な起債の活用に努め、実質的な公債費負担を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

前年度より８．５ポイント改善している要因は、公営企業債のうち下水道事業に係る一般会計負担の減少と、一部事務組合の地方債残高が減少したことによる。一般会計の地方債残高は増加しているが、主な要因は交付税算入率の高い合併特例事業債及び臨時財政対策債の発行によるものであり、実質的な負担にはなっていない。今後も、建設的事業の財源として地方債の発行は増加していく見通しであるが、計画的な地方債の発行と、合併特例事業債のような交付税算入率が高い有利な起債の活用に努め、実質的な負担を抑制していく。※平成２６年度の将来負担比率の算定において、過年度の算定に誤りがあったことが判明したため、数値に訂正が生じている。【将来負担比率】平成２５年度：（誤）９７．６％→（正）９７．７％

人件費の分析欄

前年度より１．２ポイント高くなった要因は、平成２５年度に実施した地方公務員給与費の臨時特例による給与費削減の終了などにより、人件費が増加したことによる。類似団体に比べ比率が高い要因は、合併により職員数が増加したことや、旧市内の各小学校に幼稚園を併設したことにより教育職数が多くなったことなどによるものである。定員適正化計画にもとづく適正な職員配置と並行して、施設の統廃合により職員数の削減を進めていく。

物件費の分析欄

前年度より０．２ポイント高くなった要因は、施設の維持管理にかかる経費などが増加したことによる。今後も、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。

扶助費の分析欄

前年度より０．２ポイント高くなった要因は、障害者自立支援に対する給付費が増加したことなどによるものである。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の増加が見込まれることから、事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。

その他の分析欄

前年度より０．６ポイント高くなった要因は、保険給付費の増加に伴い介護保険事業や国民健康保険事業に対する繰出金が増加したことなどによる。各保険事業について、効率的な執行を図り、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．７ポイント低くなった要因は、下水道事業に対する繰出金が減少したことなどによる。類似団体平均より高い比率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したこと、一部事務組合で行っているごみ処理のＲＤＦ化にかかるコストの増大、病院事業の統合に伴う運営費負担の増加が大きく影響している。公営企業等について、効率的な経営を図るよう働きかけ、補助費等の圧縮に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．４ポイント高くなった要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加したことによる。今後も、公債費は増加する見通しであるため、計画的な地方債の発行と、交付税算入率が高い有利な起債の活用に努め、実質的な公債費負担を抑制していく。

公債費以外の分析欄

前年度より１．５ポイント高くなった主な要因は、人件費及び繰出金が増加したことによる。経常収支比率は、ここ数年高い比率で推移し、平成２６年度決算では９９．７％になった。今後も、扶助費、公債費は増加する見通しであり、持続可能な財政経営のため、行財政改革への取組を強化し、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析