南伊豆町

財政力指数の分析欄

労働人口の減少、景気低迷等による町税の減収のため財政力指数は０．３３と類似団体に比べ低い数値を維持しているが、徴収強化による徴収率の向上や歳出の削減等により一定の水準をキープしている。今後も財政力向上を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

行財政改革による経常経費の削減効果により、類似団体に比べ低い比率を保っている。今年度は、主だった普通建設事業が無かったため、昨年度に比べ比率が上昇している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき定員管理を行っているため、人経費は一定の水準で推移しており、類似団体に比べ低い数値を保っている。しかしながら、住民の多様なニーズによる事業拡大のため、臨時職員数が増加している。また、今年度は新規事業の地熱開発事業により、大幅な物件費の増加があり、類似団体は下回っているが、前年比は大幅増となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減により一時指数があがったが、類似団体の平均値以下であり、現在も全国平均を大きく下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、適正な人員管理を行っているため、類似団体を下回っているが、近年は臨時職員の増加による物件費の増加、人口減少による職員対比の増加という課題もあるため、適正な事業を見極めて執行する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

元金償還額以上に借入を行わないという新規起債発行抑制政策により、年々減少傾向にある。類似団体の平均も下回っているが、今後大きな事業の予定もあるため、起債発行額に注意しながら、適正な事業計画に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を大幅に上回っているが、事業の適正化を図り、新規地方債発行を抑制していることや、公共施設整備基金の積立等の充当可能財源の増加に努めているため、年々減少傾向を保っている。

人件費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。今後も適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体に比べ低い数値となっているが、臨時職員の増加、委託料の増加と年々増加傾向となっている。

扶助費の分析欄

昨年度より数値は上昇しているが、類似団体の平均を下回っている。

その他の分析欄

維持補修費等の増額がその要因となっている。学校関係の老朽化が進み、今後も維持補修に多額の費用が必要となっていくと予想されるため、策定中の総合管理計画に則り計画的に公共施設の老朽化に対応していく。

補助費等の分析欄

類似団体及び全国平均を大きく上回っている。一部事務組合への負担がその要因となっている。

公債費の分析欄

過去の借入に係る償還額のピークが過ぎたことにより、減少傾向にあり類似団体平均も下回っている。今後も新規地方債の発行には細心の注意を払い、負担軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費は年々減少傾向となっているが、昨年度に比べ投資的経費が大幅に減少したことにより経常比率が上昇したことが要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析