昭和町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率についての当該指標は単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっていることが必要である。しかし、過去５年間の平均比率は約79.70％となっている。平成２８年度には使用料の改定を実施し、収支比率も平成２９年度決算より毎年２％ずつ増となり経営改善に向けた取組が徐々に成果を上げている。④当該指標については類似団体と比較すると低く抑えられているが、比率をさらに低く抑えるために平成28年度に使用料の改定を実施し経営改善の実施を図り、企業債残高は昨年度から下降傾向にある。⑤当該指標は使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を示す100％以上であることが必要であるが、過去の年度は数値が100％を大幅に下回っているため平成28年度には使用料の改定を実施し使用料収入を確保した。今年度決算では経費回収率が98％を超えたので、これからも汚水処理費の更なる削減に努力し当該指標の数値を上回ることを目標としている。⑥汚水処理原価については年々類似団体平均値を下回る数値で経過している。接続件数の増加に努力し、それに伴い有収水量を増加させる取組を実施していく必要がある。⑦該当なし⑧水洗化率は類似団体に比べかなり高い値を示している。だが、供用開始区域内において様々な理由により下水道の未接続者が見受けられるので該当者に対し郵送や訪問（町外含む）を数回行い下水道接続への推進を積極的に行っている。

老朽化の状況について

老朽化に対する取り組みについて、これまでは保有資産が法定耐用年数に到達していなかったため老朽化対策を行ってこなかったが、平成29年度には管渠内の目視調査を行い、平成30年度には下水道管渠内管口ｶﾒﾗ調査も行い老朽化対策に備えている状況である。

全体総括

・収益的収支比率が数年間100％を割り込んでおり経営状態が赤字状態となっている。企業債残高対象事業比率も近年下降傾向になってはいるが経営規模に比べ企業債の規模が大きく一般会計からの繰り入れに頼らなければならざるを得ない状況に陥っている。この状況を改善するために平成28年度に13年ぶりの使用料改定を行い、使用料収入による収益的確保の実施を実現したところである。これから先は企業債の規模の縮小が課題となってくる。・施設面においては保有財産が法定耐用年数に至ってないため老朽化対策は行ってこなかったが、平成29年度には下水道管渠内目視調査を行い、平成30年度には下水道管渠内管口ｶﾒﾗ調査を行い、常に早期の時点から耐用年数に応じた老朽化対策を検討していくこととしている。