経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業においては、昨年に比べ地方債残高は減少しているものの依然として高い水準にあり、この償還に要する経費が大きな負担となっている状況である（④企業債残高対事業規模比率）。⑤経費回収率は昨年と同水準になっており、他団体とも同水準である。しかし、いまだに100％に及ばず、⑥汚水処理原価も他団体と比べ依然として高額であるため、維持管理費削減の検討を実施し汚水処理費の抑制を図っていく。①収益的収支比率は、昨年より大幅に上昇した。これは、昨年に地方債の繰上償還（借換）を行ったことによるものである。一昨年と比べ率は上がっているものの、100％に遠く及ばず、総収益の約半数を一般会計繰入金に依存し、地方債償還には資本費平準化債の発行が不可欠となっている。⑦施設利用率は、今後、集落排水区域の一部統合や人口減少等による汚水量の減少等を踏まえ、処理能力を見極めながら、適正に処理を行っていく。⑧水洗化率は、汚水管の整備が概ね完了した中、接続が順調になされ昨年度よりさらに向上している。類似団体と比べ高い数値となっているが、さらなる水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
本市では、昭和58年度に公共下水道事業に着手し、平成2年度から順次供用を開始して、平成30年度末では汚水管渠整備は概ね完了している。管渠の耐用年数は50年であり更新時期には至っていないため、③管渠改善率は0％である。平成30年度は、計画汚水量減少に伴う汚水処理施設（機械・設備等）の見直しを行った。今後は、その見直しを基に、特に処理場の重要な設備について修繕や改築・改修を行い、効率的な施設の維持管理に努めていく。
全体総括
経営健全化のためには、地方債償還金の負担が最大の課題であるが、固定費用であり削減は難しいことから、維持管理費の削減が必要となっている。維持管理費については、処理場の運転管理業務に包括的民間委託の導入を検討するなど、徹底的な抑制に努める。使用料は今後、人口減少等による使用料収入の減少が見込まれるため、下水道への接続を促す啓発や不明水調査を実施するなど有収水量や有収率を増加させる取り組みを継続していく。また、引き続き収納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用料収入の増加を図る。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。
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2021年度