湯沢町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均を上回っている要因として、固定資産税などの町税収入があげられますが、固定資産税は減価償却により減少していくことが想定されるため、今後も歳入と歳出の均衡のとれた財政運営を行う必要があります。

類似団体内順位:5/91

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

この数値が低いほど臨時の財政需要に対応できる弾力的な財政運営が可能であるといえます。歳入の減少や維持管理費等の増加により数値は上昇傾向にあるるため、今後も効率的な行政運営を行い、経常経費の抑制を図る必要があります。

類似団体内順位:46/91

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国市町村、新潟県内市町村の平均をいずれも上回っています。施設の維持管理経費などが要因としてあげられますが、今後も経費の削減や職員の定員の適正化などを図っていきます。

類似団体内順位:78/91

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

湯沢町のラスパイレス指数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っており、職員の給与水準は低い状態であるといえます。

類似団体内順位:14/91

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの湯沢町の職員数は、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均を上回っています。地理的な条件から保育園が町内に点在していることや、リゾートマンションオーナーなど町外の納税者への対応のため課税、収納部門を強化しているなど特殊な事情によるものです。今後も職員数の適正化を進めていきます。

類似団体内順位:65/91

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

借入金の返済等が財政に及ぼした負担の度合いを示す指標です。標準財政規模の減少により単年度の数値は増となりましたが、3ヶ年平均の数値は前年度と同様となりました。

類似団体内順位:6/91

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき債務を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。学校施設整備基金の取崩しにより将来負担に充当可能な財源が減少し、将来負担比率は23.3%となりました。これまで発生していなかった指標ですが、早期健全化基準を下回った数値となっています。

類似団体内順位:43/91

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

報酬や職員給与などの決算額は平均よりも低い水準となっているため、人件費の比率は低くなっていますが、人口に比した職員数は平均を上回っているため、今後も職員数の適正化を図っていく必要があります。

類似団体内順位:16/91

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均をやや上回る数値となっています。施設の維持管理の手法を見直すなど、今後も業務の効率化と経費の削減に努めます。

類似団体内順位:65/91

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、平均を下回っているものの、やや上昇傾向にあり、今後も適正な経費の執行に努めます。

類似団体内順位:33/91

その他

その他の分析欄

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっているのは、維持補修費や繰出金によるものと考えられます。下水道特別会計の借入金返済など他会計の収入不足を補うための一般会計からの繰出金や町有施設の維持補修費、除排雪にかかる経費が多額となっていることなどが要因となっています。

類似団体内順位:91/91

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務、ごみ処理など広域的な事務を南魚沼市に委託しているため、類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも上回る高い数値となっています。

類似団体内順位:80/91

公債費

公債費の分析欄

類似団体、全国市町村、県内市町村の平均をいずれも下回っています。新規の借入れを必要最小限に抑えるなかで償還をすすめていますが、近年は起債額が増加傾向にあります。

類似団体内順位:1/91

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、公債費は平均を下回っていますが、補助費、維持補修費、繰出金が平均を大きく上回っています。

類似団体内順位:89/91

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

標準財政規模は年々減少傾向にあり、平成24年度は41.5億円となりました。財政調整基金の残高は、前年比では増となり21.1億円となりました。今後も税収の減少(=標準財政規模の縮小)が続くなか、財政調整基金の残高を維持していくことが必要と思われます。実質収支額は、次年度への繰越金を3億円程度と見込んでいます。平成21年度は実質収支額が5億円を超えたため数値が大きくなりましたが、その後はほぼ横ばいで推移しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

湯沢町の一般会計及び公営企業会計を除く公営事業会計(国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計)の実質収支で赤字の会計はありません。公営企業会計(下水道特別会計、水道事業会計、病院事業会計)についても資金不足比率は発生していません。実質収支額の標準財政規模比もほぼ同水準で推移しています。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

ほぼすべての項目において元利償還金が減少しているため実質公債費比率は年々減少しています。元利償還金は、一般会計において支払った公債費の額であり、償還が進み年々減少していますが、ここ数年起債の額が増えているため、据置期間終了後には増加していくことが必至となっています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道特別会計分であり年々減少しています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合等が起こした地方債の償還に充てられる補助金の額であり年々減少しています。債務負担行為に基づく支出予定額は、各種福祉施設や土地改良区の起債に対するものと制度融資にかかる利子補給があり、これらも年々減少しています。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は、財政調整基金の残高が増加したことにより将来負担に充当可能な財源が増となり、下水道特別会計の借入金残高に対する将来負担も減少したため、将来負担比率は発生していません。現時点での将来負担は、一般会計の大きな負担とはなっていないといえます。しかし学校施設整備基金は統合文教施設整備に全額使うため平成27年度末にはゼロとなります。また、起債の額が増えているため地方債の現在高は今後上昇することが見込まれます。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 長野原町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 弥彦村 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 上峰町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村