胎内市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について…100％以上となっており、収支が黒字である。②累積欠損金比率について…減少傾向にあり、経営改善が図られている。③流動比率について…低い数値となっているが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており（会計制度の見直しによる）、一概に支払能力が低いとはいえない。④企業債残高対事業規模比率について…平成29年度と比べ増加したものの、全国平均及び類似団体より低い数値である。今後は計画的に起債をし、企業債残高を減少していく必要がある。⑤経費回収率について…平成28年度に下水道使用料の改定を行ったことにより、平成28年度から100％以上となったが、継続して経費削減とともに今後の更新費用の財源確保のため適正単価の検証が必要である。⑥汚水処理原価について…平成29年度と比べ増加したものの類似団体より低い数値である。今後は、節水意識による使用水量の減少及び管渠等の老朽化による修繕費増加に備え、さらなる経費削減が必要である。⑦施設利用率について…公共下水道事業計画（当初：昭和57年度）に比べ人口が減少したことなどから、低い数値となっている。効率性向上のためにはさらなる「広域化・共同化」の検討が必要である。⑧水洗化率について…下水道使用料収入と相関関係があることから、有収水量増加と不明水対策が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について…依然として償却中の資産が残る数値であるが、保有資産には短期間で更新が必要となる資産（処理機械設備等）が含まれている。②管渠老朽化率について…法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③管渠改善率について…今年度は、老朽化による管渠の更新は実施していない。

全体総括

①経営の健全性・効率性について…おおむね経営は維持されているが、さらなる経営改善が必要である。安定的な経営基盤の強化を実現するための指針として「胎内市公共下水道事業経営戦略」を平成28年度に策定した中において、今後下水道使用料単価の定期的検証が必須であると考える。②老朽化の状況について…平成30年度に包括的民間委託を実施し、経費削減を行ったが、今後もさらなる経費削減及び減価償却資産に見合う適正な起債により、長期的な財源確保が必要である（10年、20年先を見据えた計画的な更新工事を可能にするため）。