二宮町

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.1ポイント上回っているものの、数値としては前年と同程度となっており、近年の傾向としてはほぼ横ばいとなっている。ただ、人口の減少や町民の高齢化による財政への影響は看過できない状況であり、引き続き事業の見直しや税外収入の確保により、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

神奈川県平均を下回っているものの、依然として90%を超える比率となっており、財政状況の弾力性に乏しい状況であることが見て取れる。今年度は、前年度より補助費等の経常経費が減となったことにより、経常収支比率は1.5ポイントの減となった。歳出については、人件費や事業債の抑制など、業務の効率化や事業全体の選択と集中化を引き続き検討し、経常経費の節減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度については前年度と比較して1,388円減している。これは、ごみ処理広域化による可燃ごみ処理処分委託料の減などが要因となっている。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き事務事業の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均とほぼ同等であり、類似団体平均は下回っている。平成25年度以降はこの水準を維持しており、引き続き県下及び類似団体の状況を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や神奈川県平均を下回る数値ではあるが、近年の人口の減少や団塊の世代等の退職及び施策の推進のため必要な職員の補充を行った結果、昨年度より若干の上昇に転じることとなった。類似団体平均を上回っている現状もあるので、業務のバランスを考慮しつつ、住民サービスの低下を招かないよう、引き続き職員数の適正な管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

当町の比率は、類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を下回っているものの、平成22年度に風致公園用地取得事業に対して多額の地方債を発行したことなどから、近年若干の上昇傾向にある。また、今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しているため、実質公債費比率の上昇が予想される。そのため、現状から著しく比率が上昇することのないよう事業の重要性や優先順位を考えることで起債の抑制に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

神奈川県平均は下回っており、近年は減少傾向にあるものの、特別会計の償還金へ充てるための繰出金が大きいことなどを要因として、依然類似団体平均を大幅に上回っている状態が続いている。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しているため、事業の優先順位や起債抑制を意識しながら、現在の水準を著しく超えることのないよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、類似団体平均と比較して約7ポイント高くなっている。この要因は、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る比率は、減少傾向にあるものの、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないことを主な要因として、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均は上回っている。今後、原則前年当初予算を超過した予算をつけないことを目的としする、ゼロシーリングを予算作成時に行うことで、更なる物件費の削減を目指していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は、依然として上昇傾向にあり、主な要因として自立支援給付費の増が挙げられる。今後も経費の増加が見込まれるため、更なる見直しを進め、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る比率は昨年度に比べ2.1ポイントの減となっているが、依然として全国平均、神奈川県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。この比率が高いことの要因としては、例年、国民健康保険などの特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、補助額の妥当性や事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付規則の改正など体制の見直しを行い、引き続き補助費全体の厳正な精査を行うよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分については類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。ただ、今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行を予定しており、公債費の増加が考えられるため、事業の重要性や緊急性を考慮し、数値が著しく上昇することのないよう、より一層の公債費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を6.1ポイント下回っている。人件費、物件費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費及び労働費については他の類似団体と比較して分母となる人口が少ないこともあり、前年度同様に類似団体平均を多少上回っているものの、他の数値は平均を下回っており、前年度平均を超えていた衛生費についても、ウッドチップセンター竣工に伴う工事費やごみ処理広域化に伴う可燃ごみ処理処分委託料の減により、今年度は平均を下回る数値となった。今後、町施設の老朽化に伴い、修繕や整備の必要が生じることから経費の増加が見込まれる中で、町民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、必要以上に経費が増加しないよう事業の精査や経費の削減に努めなければならない。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均を下回る数値となっているが、他の類似団体と比較して分母となる人口が少ないこともあり、人件費と繰出金については平均を上回る数値となっている。中でも繰出金については、国民健康保険会計における保険基盤安定制度への繰出金等が大きく、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつ、このような繰入を少なくできる体制の構築が必要とされている。公債費については、類似団体、全国及び神奈川県の平均以下を保っているが、今後大規模事業の起債発行を予定していることから、著しい上昇が生じないよう事業の重要性を見極め、優先順位をつけることで抑制を図る。引き続き住民サービスの低下を招かない範囲で、町の状況に応じた経費の精査を行い、効果的・効率的な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、事業の最適化をなどにより経費の抑制ができた結果や将来の財政需要に備えて積極的に積立を行ったため、2.98ポイントの増となっている。実質収支額については、投資的経費や補助費の抑制による若干の増はあったものの、ほぼ前年度と同程度となった。また、実質単年度収支は、事業費の抑制や財政調整基金への積立てを行ったことなどにより、2.22ポイントの増となった。今後も継続して事業の見直しを実施し、町民サービスの低下を招くことなく、経費の抑制を図ることで実質収支比率の向上を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

一般会計の実質収支額については、平成24年度に歳入の減少と基金への積立額が増大したことに伴い、1億7千万円と落ち込んだことがあったものの、歳出の抑制等に努めた結果、概ね2~3億円台で安定している。今年度は地方消費税交付金等の減により標準財政規模が0.9%の減となったものの、前年度と比較して実質収支額が同程度だったことから、標準財政規模比についてはほぼ前年度並みとなった。国民健康保険特別会計については、基金の繰入れなどにより歳入が増となったため、標準財政規模比は2.77ポイントの増となった。後期高齢者医療特別会計については、後期高齢者医療保険料などの歳入増により標準財政規模比は0.65ポイントの増となった。介護保険特別会計については基金への積立など歳出が増となったことにより、標準財政規模比は0.57ポイントの減となった。下水道事業特別会計については、負担金などの歳出の減により標準財政規模比は若干増となったものの、歳入も減となったことから、ほぼ前年と同様の数値となった。各特別会計については、近年一般会計からの繰出金が増加する傾向にあるため、医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における平成24年度借入の衛生債の償還が本格化したため、一般会計での元利償還金は増となったものの、下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰出金の減により、全体としては前年度と同程度となった。また、算入公債費等については、上記衛生債などを要因に増となった。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の起債発行予定があることから、事業の優先順位や起債抑制を意識しなければ実質公債費比率の分子が大きく上昇してしまう要因となるため、現在の水準を著しく超えることのないよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度については、借入額よりも償還額が多かったことによる一般会計等に係る地方債及び退職手当負担見込額の減により、将来負担額全体の合計についても減となっている。充当可能基金については、今年度は財政調整基金を始め複数の基金へ積立てを行ったことにより、充当可能基金が約1億7,200万円の増となり、将来負担比率の分子の減少要因となっている。将来的に庁舎を始めとする施設の老朽化に伴う整備の必要性から、起債の発行額も増加することが見込まれるため、少しでも町財政に負担の少ない方法を模索しながら事業を行うよう努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

76.5%76.7%77.6%79.2%80.2%80.7%81.1%81.6%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.8%5.3%6.1%6.2%6.3%6.5%6.7%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



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