二宮町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１２ポイント上回っているものの、数値としては前年と同程度となっており、近年の傾向としてはほぼ横ばいとなっている。しかし、人口の減少や町民の高齢化による財政への影響は看過できない状況であり、引き続き事業の見直しや税外収入の確保により、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

神奈川県平均を下回っているものの、依然として９０％を超える比率となっており、財政状況の弾力性に乏しい状況となっている。今年度は、前年度と比較して税収が大幅に増となったため、経常収支比率は４．２ポイントの減となった。歳出については、人件費や事業債の抑制など、業務の効率化や事業全体の選択と集中化を引き続き検討し、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費、物件費共に減となっているものの、人口についても減となっているため前年からほぼ横ばいの結果となった。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き事務事業の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同値であり、全国町村平均と類似団体平均の中間程度の水準となっている。平成２５年度以降は概ねこの水準を維持しており、引き続き県下及び類似団体の状況を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や神奈川県平均を下回る数値ではあるが、近年の人口の減少や施策の推進のために必要な職員の補充を行った結果、昨年度から若干の増となった。また、類似団体平均を上回っている状況であるため、住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、引き続き職員数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

当町の比率は、類似団体平均及び神奈川県平均を下回っているものの、平成２２年度に風致公園用地取得事業に対して多額の地方債を発行したことなどから、近年上昇傾向にある。今年度については上記事業の影響を受けない平成２５年度分の公債費負担比率が３か年平均の計算から外れたことにより０．５ポイントの増となっている。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の町債発行を予定しており、実質公債費比率の上昇が想定されるが、事業の重要性や優先順位を考慮しつつ、著しく比率が上昇することのないよう起債の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

神奈川県平均は下回っており、近年は減少傾向にあるものの、特別会計の償還金へ充てるための繰出金が大きいことなどを要因として、依然類似団体平均を大幅に上回っている状態が続いている。今年度については税収が大幅増となったことにより、標準財政規模及び充当可能財源が増となったことから１０ポイントの減となった。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の実施が見込まれ、それに伴う大型の町債発行による将来負担比率の悪化が想定されるものの、事業の優先順位や起債抑制を意識しながら、現在の水準を著しく超えることのないよう努める。

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、一時的な税収の増により前年度と比較して２．７ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均と比較すると高い数値となっている。この要因は、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る比率は近年減少傾向にあるものの、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないことを主な要因として、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均は上回っている。今後、業務の一部を外部へ委託する予定などもあることから物件費の増が見込まれるものの、物件費全体を精査し、大幅な指数の悪化を招くことのないよう努める。

扶助費の分析欄

近年、扶助費に係る比率は上昇傾向にあったものの、今年度については扶助費の減及び税収の増により、前年度と比較して０．５ポイントの減となった。しかし、税収については来年度から平年並みに戻る見込みであり、扶助費が増加傾向であることについても変わりがなく、今後も経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫する扶助費の更なる見直しに努める。

その他の分析欄

その他に係る比率は昨年度に比べ１．２ポイントの増となっており、全国平均、神奈川県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。この比率が高いことの要因として、国民健康保険などの特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、補助額の妥当性や事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。引き続き補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分については類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。しかし、今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の町債発行を予定しており、公債費の増加が想定されるため、事業の重要性や緊急性を考慮し、数値が著しく上昇することのないよう、より一層の公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、税収の増などにより前年度と比較して３．８ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。人件費、物件費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）今年度については一時的な町税の増等に伴い、基金へ積極的に積立てを行った結果、一般会計における基金については前年度から約４９１百万円の大幅増となった。（今後の方針）今後、複数の大規模事業を予定しており、基金を活用せずに実施することが困難である見込みのため、事業実施への備えとして、町の収入状況や町債残高等を考慮しつつ基金への積立てを行い、事業実施の際は適宜基金の取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）今年度については上記と同様の理由により前年度から約３６８百万円の大幅増となった。（今後の方針）上記のとおり、適宜基金の積立て、取崩しを行うことで町財政への負担を平準化する。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：二宮町の公共施設整備及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。図書館基金：二宮町図書館の図書等の整備費用に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金については、後年の施設整備を見越して積立てを行った結果、前年度から約１２０百万円の増となった。その他の基金については、ふるさと納税や基金の運用収入を積立てたことにより微増となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、後年の施設整備に向け積立てを行うとともに、事業実施の際は適宜取崩しを行い、町財政への負担を平準化する。その他の基金については、引き続き寄付金や運用収入の積立てを行い、各基金の目的に沿った事業へ充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い数値となっている。これは、町の所有している施設の多くが老朽化しているためであり、庁舎をはじめ施設の建替や改修などをする必要に迫られていることを示している。二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づき老朽化した施設の建替、集約化などを進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、債務償還可能年数の分析欄で記したとおり、過去に高額な町債を発行していることによる影響もあり、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、近年の町債発行額を抑制していることにより、数値は改善傾向にある。一方で、左の表を見ると、有形減価償却率の高い現状から、施設の改修等は避けられない課題である。二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づき将来負担比率の上昇を抑え老朽化対策に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の町債の償還が開始されたことにより、実質公債費率は年々増加しているものの類似団体と同程度、将来負担比率は近年の町債の発行抑制及び基金の積立額の増により減少傾向にあるが類似団体と比較し高い水準にある。大規模な立替、改修が実施されるまでは、数値は改善していくが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。