二宮町

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．１２ポイント上回っているものの、数値としては前年と同程度となっており、近年の傾向としてはほぼ横ばいとなっている。しかし、人口の減少や町民の高齢化による財政への影響は看過できない状況であり、引き続き事業の見直しや税外収入の確保により、町民サービスの低下等を招くことなく、最小のコストで最大の効果が得られるよう、効果的・効率的な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

神奈川県平均を下回っているものの、依然として９０％を超える比率となっており、財政状況の弾力性に乏しい状況となっている。今年度は、前年度と比較して税収が大幅に増となったため、経常収支比率は４．２ポイントの減となった。歳出については、人件費や事業債の抑制など、業務の効率化や事業全体の選択と集中化を引き続き検討し、経常経費の節減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費、物件費共に減となっているものの、人口についても減となっているため前年からほぼ横ばいの結果となった。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き事務事業の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同値であり、全国町村平均と類似団体平均の中間程度の水準となっている。平成２５年度以降は概ねこの水準を維持しており、引き続き県下及び類似団体の状況を分析し、職員の資質の向上を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や神奈川県平均を下回る数値ではあるが、近年の人口の減少や施策の推進のために必要な職員の補充を行った結果、昨年度から若干の増となった。また、類似団体平均を上回っている状況であるため、住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、引き続き職員数の適正な管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

当町の比率は、類似団体平均及び神奈川県平均を下回っているものの、平成２２年度に風致公園用地取得事業に対して多額の地方債を発行したことなどから、近年上昇傾向にある。今年度については上記事業の影響を受けない平成２５年度分の公債費負担比率が３か年平均の計算から外れたことにより０．５ポイントの増となっている。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の町債発行を予定しており、実質公債費比率の上昇が想定されるが、事業の重要性や優先順位を考慮しつつ、著しく比率が上昇することのないよう起債の抑制に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

神奈川県平均は下回っており、近年は減少傾向にあるものの、特別会計の償還金へ充てるための繰出金が大きいことなどを要因として、依然類似団体平均を大幅に上回っている状態が続いている。今年度については税収が大幅増となったことにより、標準財政規模及び充当可能財源が増となったことから１０ポイントの減となった。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の実施が見込まれ、それに伴う大型の町債発行による将来負担比率の悪化が想定されるものの、事業の優先順位や起債抑制を意識しながら、現在の水準を著しく超えることのないよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費に係る比率は、一時的な税収の増により前年度と比較して２．７ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均と比較すると高い数値となっている。この要因は、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないためであり、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額及びラスパイレス指数はともに類似団体平均を下回っている。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る比率は近年減少傾向にあるものの、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないことを主な要因として、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均は上回っている。今後、業務の一部を外部へ委託する予定などもあることから物件費の増が見込まれるものの、物件費全体を精査し、大幅な指数の悪化を招くことのないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

近年、扶助費に係る比率は上昇傾向にあったものの、今年度については扶助費の減及び税収の増により、前年度と比較して０．５ポイントの減となった。しかし、税収については来年度から平年並みに戻る見込みであり、扶助費が増加傾向であることについても変わりがなく、今後も経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫する扶助費の更なる見直しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る比率は昨年度に比べ１．２ポイントの増となっており、全国平均、神奈川県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。この比率が高いことの要因として、国民健康保険などの特別会計への繰出金が多額になっていることが挙げられる。事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は、補助額の妥当性や事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。引き続き補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により、経常収支比率の公債費分については類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。しかし、今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の町債発行を予定しており、公債費の増加が想定されるため、事業の重要性や緊急性を考慮し、数値が著しく上昇することのないよう、より一層の公債費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、税収の増などにより前年度と比較して３．８ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を下回っている。人件費、物件費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費及び労働費については他の類似団体と比較して分母となる人口が少ないこともあり、前年度同様に類似団体平均を多少上回っているものの、他の数値は平均を下回っており、人口に対する町の予算規模が小さいことが読み取れる。今後、町施設の老朽化に伴い、修繕や整備の必要が生じることから経費の増加が見込まれる中で、町民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、効果的・効率的な事業実施に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体平均を下回る数値となっているが、人件費、繰出金、積立金については平均を上回る数値となっている。今年度については税収が増となった分を今後予定されている大規模事業に備えるために基金へ積立てたことにより、積立金が大幅な増となっている。普通建設事業費については例年類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、今後大規模事業を行う予定であり、数値の上昇が見込まれる。また、大規模事業実施に伴う多額の町債発行により、公債費についても数値の上昇が見込まれるため、引き続き事業の重要性を見極め、優先順位をつけることで、町行財政に悪影響が生じないよう支出及び起債の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、一時的な町税の増に伴い、後年での還付の可能性も考慮し、積立を行ったため、５．９１ポイントの増となっている。また、実質単年度収支についても、財政調整基金への積立てを行ったことなどにより、４．１４ポイントの大幅増となった。今後も継続して事業の見直しを実施し、町民サービスの低下を招くことなく、経費の抑制を図ることで実質収支比率の向上を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

一般会計の実質収支額については、歳出の抑制等に努めた結果、概ね２～３億円台で安定している。今年度については実質収支額及び標準財政規模が共に増となっており、標準財政規模比についても前年度から０．６３ポイントの増となった。国民健康保険特別会計については、基金からの繰入の減及び積立ての増により実質収支が減となったことから、標準財政規模比は１．６ポイントの減となった。後期高齢者医療特別会計については、繰越金や繰入金などの歳入増はあったものの、後期高齢者医療広域連合納付金の増により標準財政規模比は０．５９ポイントの減となった。介護保険特別会計については、保険給付費などの増による歳出の増はあったものの、国県支出金などの歳入の増により、標準財政規模比は０．３７ポイントの増となった。下水道事業特別会計については、歳入歳出共に大きな動きはなく、ほぼ前年並みの数値となった。各特別会計については、近年一般会計からの繰出金が増加する傾向にあるため、医療費や介護サービス給付費等の適正化や予防事業に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入の面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等の増はあったものの、一般会計における元利償還金及び下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰出金が共に増となったことにより、実質公債費比率の分子が前年度より３１百万円の増となった。今後、し尿等下水道投入施設改修事業や新庁舎整備事業等の大規模事業の町債発行予定があることから、事業の優先順位や起債抑制、交付税算入率の高い町債発行等を意識し、実質公債費比率の分子が大きく上昇することのないよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度については、一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額の減により、将来負担額全体の合計についても減となっている。充当可能基金については、今年度は財政調整基金を始め複数の基金へ積立てを行ったことにより、充当可能基金が約６１３百万円の増となり、将来負担比率の分子の減少要因となっている。今後、庁舎を始めとする施設の老朽化に伴う整備により、町債の発行額も増加することが見込まれるため、町財政に負担の少ない方法を模索しながら事業の精査に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）今年度については一時的な町税の増等に伴い、基金へ積極的に積立てを行った結果、一般会計における基金については前年度から約４９１百万円の大幅増となった。（今後の方針）今後、複数の大規模事業を予定しており、基金を活用せずに実施することが困難である見込みのため、事業実施への備えとして、町の収入状況や町債残高等を考慮しつつ基金への積立てを行い、事業実施の際は適宜基金の取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）今年度については上記と同様の理由により前年度から約３６８百万円の大幅増となった。（今後の方針）上記のとおり、適宜基金の積立て、取崩しを行うことで町財政への負担を平準化する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：二宮町の公共施設整備及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。図書館基金：二宮町図書館の図書等の整備費用に充てるため。（増減理由）公共施設整備基金については、後年の施設整備を見越して積立てを行った結果、前年度から約１２０百万円の増となった。その他の基金については、ふるさと納税や基金の運用収入を積立てたことにより微増となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、後年の施設整備に向け積立てを行うとともに、事業実施の際は適宜取崩しを行い、町財政への負担を平準化する。その他の基金については、引き続き寄付金や運用収入の積立てを行い、各基金の目的に沿った事業へ充当する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い数値となっている。これは、町の所有している施設の多くが老朽化しているためであり、庁舎をはじめ施設の建替や改修などをする必要に迫られていることを示している。二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づき老朽化した施設の建替、集約化などを進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、債務償還可能年数の分析欄で記したとおり、過去に高額な町債を発行していることによる影響もあり、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、近年の町債発行額を抑制していることにより、数値は改善傾向にある。一方で、左の表を見ると、有形減価償却率の高い現状から、施設の改修等は避けられない課題である。二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づき将来負担比率の上昇を抑え老朽化対策に取り組む。
76.5％76.7％77.6％79.2％80.2％80.7％81.1％81.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の町債の償還が開始されたことにより、実質公債費率は年々増加しているものの類似団体と同程度、将来負担比率は近年の町債の発行抑制及び基金の積立額の増により減少傾向にあるが類似団体と比較し高い水準にある。大規模な立替、改修が実施されるまでは、数値は改善していくが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
4.8％5.3％6.1％6.2％6.3％6.5％6.7％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

表を見てわかるとおり、当町における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較してほぼ平均を上回っている数値である。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」の償却率の高さが顕著であり、これは昭和４５年度に竣工した百合が丘保育園の園舎が影響している。短期では、予防保全型の維持管理に努め、中期（令和１０年以降）での複合化の可能性を検討し、建替や複合化を行うこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここで示されている施設については、図書館（生涯学習センターラディアン）が他の施設に比べ比較的新しいため減価償却率が低くはあるが、それ以外の施設については昭和５３年度に竣工した役場庁舎をはじめ、環境衛生センター桜美園や消防庁舎なども昭和に建てられていることから、類似団体の平均を上回っている。現在、役場庁舎の整備を計画しているところであり、また、全ての施設を同時期に一斉に整備することは現実的でないため、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、特に早急に対応が必要である施設を明らかにし、優先順位をつけ、整備、維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から481百万円の増加(+2.0%)となった。主な要因としては、中里第一架道橋長寿命化修繕工事(109百万円)を行ったこと、また、基金において、後年に発生する可能性のある緊急の財政出動に備え、財政調整基金に645百万円の積立を行ったことから、増加額が減価償却による資産の減少を上回ったことによるもの考えられる。各特別会計を含めた全体会計においては、下水道事業特別会計において、汚水枝線工事(193百万円)によるインフラ資産の計上があるため、資産総額が前年度末から677百万円の増加(+2.2%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は7,611百万円となり、前年度比225百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,202百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,409百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。この中で最も多くを占めているのは、物件費等(2,288百万円)であり、次いで人件費(1,821百万円)となっている。今後、町施設の老朽化に伴い、長寿命化、大規模改修の設計委託料等や維持補修に係る費用が必要となってくることが予想されるため、事業の優先順位を見極めつつ、内容を精査することで経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源が5,894百万円と前年度より393百万円増加(+7.1%)となったため、結果として純資産残高は減少しているものの、本年度差額が▲152百万円と前年度に比べ、123百万円の増加となった。これは、当該年度町民税において、譲渡所得の一時的増加があったことから、数値に大きく影響したものとなっている。全体会計と連結会計についても数値は増加してるが、主な要因は上記の理由によるものである。今回増加した理由は、一時的な理由によるものであり、近年税収は減少傾向にあることからも、税の徴収を強化するなどして税収等の確保に努めなければならない。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、純資産変動の状況で記述したように、税収等収入が5,896百万円と前年度より393百万円増加(+7.1%)していることから、業務活動収支が746百万円となり、247百万円(+49.5%)の増加となった。一方で、投資活動支出が中里第一架道橋長寿命化修繕工事や財政調整基金への積立金を要因として増加し、投資活動収支は▲675百万円と前年度より328百万円の減少となった。全体会計については、国民健康保険特別会計において、基金からの取り崩しを行わず積立だけを行ったことなどから、投資活動収支は前年度より501百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021202280万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体の平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものを備忘価格1円で評価していることに加え、町の所有する施設の償却が進んでいることが、大きな要因であると考えられる。今後、町の施設については更に償却が進み、数値は減少していくことが予想されることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の長寿命化や複合化により改善を図っていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているものの、将来世代負担比率については若干上回っている。これは、近年地方債の抑制に努めた結果となっている。ただし、二宮町所有する施設の老朽化が顕著であり、今後、庁舎を始めとした施設の改修などが必要となることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、事業の優先順位や内容の精査を行いながら、地方債に頼りすぎることのないよう事業の適正な執行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。ただ、人口減少も要因の一つではあるものの、人件費の増加が主な理由であることが考えられる。今後は、業務の効率化を職員の共通認識とすることで、人件費の削減に努め入る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、近年の地方債抑制の結果が反映されている。ただし、今後の施設改修によっては数値が大きく上昇することが予想できるため、資産と負債の比率で記述したように、事業の優先順位や内容の精査を行うことが重要である。基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っているが、これは当該年度の税収が例外的に大きくなったことに加え、現状においては、他団体に比べ公共施設整備費に係る投資活動支出が少ないためであることが考えられる。この数値についても、今後の施設改修の状況によっては、大きく数値が増加することが予想されるため、注意していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、経常収益は昨年度から9百万円の減少となっており、受益者負担の適正化のため使用料の見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の集約化・複合化を行うことにより、j経常費用の削減に努める。

収録資料

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