神奈川県 >>> 二宮町
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類似団体平均を０．１４ポイント上回っているものの、町民税の減収などにより４年連続して低下し、前年度より０．０２ポイントの減となった。公共施設白書に基づき、効率的な町有施設の運営や事業の再編・整理、施設そのものの統廃合を推進し、経常的な経費の削減を図るとともに、町民税が主力財源であることから、定住促進に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
神奈川県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。前年度より地方交付税は増したものの、臨時財政対策債が大幅な減となったため、経常収支比率は０．０７ポイント増している。歳出については引き続き公共施設の統廃合や補助金の見直しについて検討をし、経常経費の節減に努める。
近年増加傾向にあったが、今年度については前年度と比較して４，２５６円減している。これは退職者の減による退職金の大幅な減を始め、職員給及び物件費についても減していることが要因となっている。引き続き、事務事業や公共施設の見直し、適正な人員配置等に努め、更なるコストの削減を図っていく。
全国町村平均と同等であり、類似団体平均を若干下回っている。引き続き県下及び類似団体の給与水準等を分析し、職員の資質の向上及び生活の保障を図りつつ、より一層の給与の適正化に努める。
新規採用抑制策をとってきたが、今年度積極的な施策の展開を行うために人員の補充を行った結果、全国平均を若干上回ることとなった。引き続き職員の適正な執行管理に努め、住民サービスの向上につなげる。
過去からの起債抑制策により類似団体平均、全国平均及び神奈川県平均を大幅に下回っている。しかし、当町の財政力・財政構造の弾力性からして将来負担比率が大きいことや、２２年度に（仮称）風致公園用地取得事業や、学校給食センター建設事業などの大規模投資的事業を実施し、多額の地方債を発行したことから、今後実質公債費比率の上昇が予想される。引き続き投資的事業については重要性や緊急性を考慮して優先順位をつけて行い、起債抑制に努める。
平成２０年度に町土地開発公社に対して大規模な土地の買い戻しに係る債務負担行為を設定を行ったが、平成２１年度から２２年度にかけて、その土地を買戻したため２２年度は２４．６ポイントの減となっている。現在は神奈川県平均は下回っているものの、類似団体内平均値を大幅に上回っており、当町の財政力・財政構造の弾力性も鑑み、現在の水準を著しく超えることのないよう、優先順位をつけて投資事業を行う。
人件費に係る比率は、類似団体平均との差が６ポイントとなっている。これは、人件費及び人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額及びラスパイレス指数がともに類似団体平均を下回っており、また職員数についても同等の数値であることから、経常収支比率の分母となる経常一般財源総額が低いことが要因である。給与水準については今後も適正な判断をしつつ、経常一般財源の適正化による経常収支比率の改善を図る。
物件費に係る比率が、全国平均、神奈川県平均、類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べ１．４ポイントの増となった。これは、ごみ処理広域化のための施設として二宮町に建設予定の剪定枝資源化施設に係る計画策定及び調査のための委託料の増が主な要因である。今後も施設に係る委託を含めた全ての委託業務等の物件費について内容及び金額の精査を行い、可能な限り削減を実施していく。
扶助費に係る比率は、類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、自立支援給付費の額が大幅な増となったことなどが挙げられる。また、小児医療費及び保育所運営負担金についても上昇傾向があり、今後は更に扶助費の増加が見込まれるため、見直しを進めていき、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る比率が、類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増が主な要因である。特に昨年度から引き続き、後期高齢者医療事業会計と介護保険事業会計ついて、赤字補てん的な繰出金が多額になっている。ただし、これは法定負担となっているため、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を行い、歳出抑制を図っていく。
補助費等に係る比率は、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。今後も補助金交付対象団体について補助対象としてふさわしい事業を行っているかなど補助対象団体の明確な基準を設けて、見直しや廃止を行っていく。
過去からの起債抑制策により、公債費に準ずる費用を含めた人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。また、経常収支比率の公債費分も類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも大きく下回っている。今後は、直近に行った大きな起債対象事業についての償還が開始され、大幅な増が見込まれるので、二宮町の財政力や財政構造の弾力性を考え、今後の投資事業については重要性や緊急性を考慮し優先順位をつけて行い、より一層の公債費の抑制に努める。
公債費及び補助費等を除き類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と１１．１ポイントの差が開いている。人件費、物件費、扶助費、その他の分析欄に記載してあるとおり各費目で歳出抑制を進め、経常収支比率抑制に努める。
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