二宮町

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公共下水道


収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2021年度)

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が増加傾向であることから、財政力指数については減少傾向となっている。類似団体平均と比較すると、現在も数値は若干上回っており、今後も税の徴収強化や移住定住の促進による生産年齢人口の増を目指すことで、安定的な財政基盤を維持できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、令和3年度については普通交付税が増となったこと等により昨年度から5.0ポイントの減となっている。しかし、類似団体平均を見ると同様に数値が改善しており、類似団体と比較すると当町は財政構造の弾力性が低いことがわかる。今後も年々増加する人件費や扶助費等の経常的経費の抑制を図りつつ、町税等の財源を確保することで数値の改善に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和3年度については、主に新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増により物件費が大幅増となった。今回の増要因としては臨時的な面が大きかったものの、本数値は年々増加傾向にあり、経常的経費となる人件費は、会計年度任用職員が開始されたこともあり、昇給等による増が今後も見込まれる。引き続き業務効率の改善を図ることや必要経費の精査により人件費・物件費の削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和3年度は例年並みの水準となっており、類似団体の平均も下回る数値となっている。今後も、業務内容の見直し等による、業務効率化を図りながら、給与水準の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、例年ほぼ同程度で推移しており、退職者が出た場合に同数程度の採用を行う形になっている。類似団体の平均を上回っているのは、他団体に比べ人口が少ないことも影響している。現状として、類似団体の水準からは逸脱している状況ではないが、今後も働き方の見直し等を行い、業務内容の改善を進めることで、住民サービスの低下を招くことなく、適正な職員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、数値の大きかった平成30年度分が当該数値の算出から外れたことにより前年度から0.5ポイントの減となっており、早期健全化基準である25%も下回っていることから、町の財政は健全な状況が保たれている。ただし、3ヵ年平均ではなく単年で比較すると、大型事業の元金償還の開始などにより前年度から微増している。今後も、事業の有効性・優先度を見極めつつ、華美・過大な執行とならないよう適正な行政運営に努めるとともに、税外収入等の地方債に頼らない一般財源の確保を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和3年度においては、地方債現在高の減少や普通交付税額の増などにより、昨年度から10.8ポイントの減となった。今後、庁舎を始めとする老朽化が進む施設の更新等を実施する中で、公共施設等総合管理計画等に基づき、町財政に過度な負担を招かない適切な事業執行を図ると共に、財源として地方債を発行する際には、可能な限り交付税措置のあるものを活用するなど、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、分母となる経常的な一般財源が普通交付税の増などにより増となったため、前年度から1.7ポイントの減となっている。今後、会計年度任用職員については、昇給等があるため、職員給、手当共に増加していく見込みであることから業務の効率化等を図ることで、住民サービスの低下を招くことなく人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、決算額が前年並みであるのに対し、経常的な一般財源が増となったことなどにより前年度から1.1ポイントの減となっている。近年では、施設の改修等に伴う基本計画策定や現況調査のための委託等により物件費が増加傾向となっている。計画的な事業執行を行うことで、数値の急激な増加を招かないよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、前年度と比較して決算額は増となったものの、経常的な一般財源の増などにより前年度と同じ数値となった。今後、扶助費は増加することが見込まれるため、引き続き関係制度の見直し等を行うことで、財政の圧迫を緩和できるよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度から1.1ポイント減となったものの、依然として類似団体、神奈川県及び全国平均を大きく上回っており、構成の多くを占めるのは特別会計への繰出金となっている。今後も、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を図るなど、繰出金抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、ごみ処理に係る負担金の減などにより、前年度から0.8ポイントの減となっており、例年同様に類似団体平均、神奈川県平均及び全国平均をいずれも下回っている。今後も補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

例年公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても下回っている状態が続いている。令和3年度については大型事業の元金償還の開始があったことなどから、公債費決算額は増となったものの、前述の経常的な一般財源の増などにより前年度から0.3ポイントの減となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、類似団体等を上回る数値となっており、財政の弾力性は低い状態であることがわかる。これらの改善を目指し、これまでの分析でも述べたように経常的経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度からの数値の変動が大きいものは、23,249円の増(+22.4%)となった民生費、8,478円の増(+30.3%)となった衛生費、100,430円減(-65.3%)となった総務費が挙げられる。これらは、性質別歳出決算分析にて述べた内容と同様に、民生費においては子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯臨時特別給付金の給付事業による増、衛生費においては新型コロナウイルスワクチン接種事業による増、総務費においては特別定額給付金事業が完了したことによる減、などが要因となっている。当年度においては、議会費を除く全ての数値が類似団体と同程度又は若干下回っていることから、二宮町の人口に対する予算規模は小さいことが見て取れる。今後も町民サービスの低下を招くことないよう、あらゆる事業において効果的・効率的な遂行に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

当年度において大きく変動しているものは、22,767円の増(+42.8%)となっている扶助費、2,775円の増(+85.4%)となっている維持補修費、102,719円の減(-82.1%)となっている補助費等、となっている。これはそれぞれ、子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯臨時特別給付金の給付事業を実施したことによる増、台風で被害を受けた箇所の復旧工事の増、前年度に新型コロナウイルス感染症への経済対策として行った特別定額給付金事業が完了したことによる減、が大きく影響している。その他には、今後整備を予定している役場庁舎の更新等に備えた基金への積立金の増や新型コロナウイルスワクチン接種に係る物件費の増などの影響がそれぞれのグラフに反映されている。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は今後予定されている庁舎等の施設整備へ備えた結果、積立て額が取り崩し額を上回り、標準財政規模比は前年度から0.78ポイントの増となった。実質収支額に関しては、地方消費税交付金の増や、翌年度以降に返還予定の国庫金等の増により、前年度から131百万円の増、標準財政規模に占める割合では1.63ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

一般会計においては、地方消費税交付金の増や、翌年度以降に返還予定の国庫金等の増により実質収支額が増となっており、標準財政規模比についても前年度から1.63ポイントの増となっている。介護保険特別会計については、被保険者や要介護認定者数の増により歳出が前年度から増加しているものの、歳入においても保険料や国庫支出金の増があったことから、標準財政規模比は0.19ポイントの増となった。国民健康保険特別会計については、基金への積立てを行わなかったことから前年度から実質収支が増となり、標準財政規模比は0.74ポイントの増となった。下水増事業特別会計については、公課費の増による歳出の増などにより、標準財政規模比は0.11ポイント減となった。後期高齢者医療特別会計については、標準財政規模が増となったことから、標準財政規模比は0.04ポイントの減となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、大型事業の元金償還の開始などにより前年度から増している。また、今後大型の施設更新を複数予定しており、各事業において町債発行をすることに伴い将来的に一時的な数値の上昇が見込まれる。地方債の発行に頼らない財源を模索しつつ、地方債の発行せざるを得ない場合も、可能な限り交付税措置をされるものを選択するように努める。

分析欄:減債基金

二宮町においては、当基金の利用はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高が減となったことや、今後の財政需要への備えとして財政調整基金や庁舎整備基金へ積極的に積立てを行った結果、将来負担比率の分子は545百万円の減となった。ただし、老朽化した施設の更新が複数控えており、財源の確保を考えた場合、基金等だけでなく地方債に頼らざるを得ない状況が考えられることから、将来に過度な負担とならないよう、長期的な視点を持ちつつ事業の計画を立て、より効果的に事業を執行していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金全体

(増減理由)今後の財政需要への備えとして財政調整基金や庁舎整備基金へ積極的に積立てを行った結果、財政調整基金及びその他特定目的金の残高は共に増となっている。(今後の方針)今後控える事業への備えとして計画的に積立てを継続して行うとともに、必要に応じて適宜取り崩しを行い事業の財源として活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)今後の財政需要への備えとして積極的に積立てを行った結果、前年度残高から108百万円の増となった。(今後の方針)今後の財政運営の中で、年度間の財政負担の偏りを軽減できるよう、適宜積立てを行いつつ、必要に応じて財源として取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)二宮町においては、当基金の利用はありません。(今後の方針)二宮町においては、当基金の利用はありません。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:二宮町の公共施設整備及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。庁舎整備基金:二宮町庁舎の整備に要する財源に充てるため。災害対策基金:地震や風水害等の災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。地域福祉基金:地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。みどり基金:緑化の推進を図る事業の財源とするため。(増減理由)将来の公共施設の整備に備えて公共施設整備基金に192百万円、今後に控える庁舎整備のため庁舎整備基金に170百万円の積立てを行ったことなどにより、特定目的金においては374百万円の増となった。(今後の方針)公共施設整備基金や庁舎整備基金は今後の施設整備のための財源として計画的に積立てを行いつつ、事業執行の際には適宜財源として取り崩しを行うことで、後年度への財政負担の平準化を図っていく。また、その他の基金についても、近年増加する自然災害への備えのために災害対策基金へ積立てを行うなど、各基金条例に定める目的に沿った適切な運用を行うように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は、依然として類似団体の数値より高い状態が続いている。主な要因としては、昭和53年竣工の本庁舎や各地域集会所の老朽化が挙げられる。今後は、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた、計画的かつ効果的な施設の更新を進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度から279ポイント改善している。主な要因として地方交付税等の歳入増により経常一般財源等が増となったことによる。一方で、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。これは平成22年度の花の丘公園用地取得や平成20年度から平成22年度の学校給食センター等の整備にあたって借り入れを行った地方債が影響している。近年は減少傾向にあるものの、今後控えている庁舎の更新やその他の施設の改修等を行う際には、地方債の借り入れを検討しなければならないことから、今後も経常経費の抑制に努める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均を上回っているものの、近年の地方債発行の抑制及び償還が進んでいることや標準財政規模の増などにより数値は減少傾向にある。今後の施設の更新等における地方債の発行状況によっては、再び数値が増加することが予想されるため、状況を見極めつつ計画的かつ効果的な更新と財源の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により非常に高い数値となっている。ただ、大きな要因となっている庁舎や地域集会施設については、先に述べたように施設の更新・改修を行うことになれば、今後数値は改善される。

76.5%76.7%77.6%79.2%80.2%80.7%81.1%81.6%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、元利償還金の決算額が増となっているものの標準財政規模の増や、交付税措置の対象となる地方債を中心に発行していたことから、数値自体は減少傾向となっており類似団体の平均も下回っている。ただし、庁舎の更新等を行う際に地方債を発行する場合、その時点で交付税措置率の高い地方債が選択できない可能性があることから、数値の急激な上昇を招くことのないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた計画的な事業の実施を推進することともに、適切な財源の確保に努めることで過度の将来負担を生じさせることのないようにする必要がある。

4.8%5.3%6.1%6.2%6.3%6.5%6.7%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

二宮町における上記表のような施設の減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化は深刻な状況となっている。現在、道路等のインフラ設備に関しては、橋りょう長寿命化修繕計画や道路トンネル長寿命化修繕計画に基づき老朽化した部分の修繕等を進めているところであり、その他施設についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画等に基づき、優先順位を考えながら、町にとってより効果的な結果となるよう更新又は長寿命化改修などを進めることで状況の改善を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の減価償却率は、ほぼ全ての施設において類似団体内平均値と比較して減価償却が進んでいる状況であり、特に庁舎及び保健センターの老朽化が顕著となっている。前項で触れた施設と同様に優先順位や町の状況等を考慮し、過度な負担を生じさせることないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいて事業を執行し、状況の改善を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021202223,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から119百万円の増(+0.5%)となりました。増となった主な要因は、投資その他資産375百万円の増(+35.3%)となっています。これは公共施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新等に備え、積極的に公共施設整備基金や庁舎整備基金の積立を行ったことによるものです。また、下水道事業等の特別会計を含めた全体会計においても、一般会計と同様に資産は増となっており、前年度から98百万円(+0.3%)の増となっています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは前年度から2,336百万円(△21.8%)の大幅な減となりました。減となった主な要因として、前年度において2,840百万円支出した特別定額給付金が皆減となったことから、補助金等が2,350百万円(△62.5%)の大幅な減となり、経常費用としては2,195百万円(△20.1%)の減となったことが挙げられます。また、経常収益は前年度から114百万円(+62.3%)の増となり、298百万円となっています。

本年度差額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が8,748百万円、純行政コストが8,373百万円となったことから、本年度の差額は375百万円となり、年度末純資産残高は375百万円の増となりました。行政コストの状況で触れた通り、前年度において支出した特別定額給付金に係る費用が皆減となったことにより純行政コストが減となりましたが、併せてそれに伴い受けた補助金も皆減となったことを主な要因として、財源が1,785百万円の減となりました。二宮町の固定資産等の状況として、施設の老朽化による更新等を検討していかなければならないことから、施設の大規模改修や更新等があった場合は純資産残高が増となることが考えられます。また、税収等については前年度から353百万円の増となったものの、依然として減少傾向にあることから、移住定住の促進や税の徴収強化により、税収等の安定的な歳入に繋げることができるよう努めます。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が361百万円(58.7%)の増となりました。一方、投資活動収支については公共施設整備基金や庁舎整備基金の積立を行ったこと等により投資活動支出が前年度から229百万円(+26.5%)の増となったことから、結果として収支額は261百万円(△61.4%)の減となりました。また、投資活動支出は増となったものの、主な要因は基金に対する積立金の支出であり、地方債発行収入は前年度から42百万円(△8.4%)の減となっています。このことから地方債償還額が地方債発行額を上回る形となり、財務活動収支は66百万円(△64.5%)の減となりました。今後の施設の更新等の状況によっては、投資活動収支が大きくマイナスになることも予想されることから、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、単年度に負担が集中することがないよう、優先度を見極めながら事業を進めるよう努めます。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021202280万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、前年度より5.1%減少し、76.5%となっています。これは、固定資産台帳のデータを見直ししたことが主な要因で、具体的には一部の道路構造物について、更新整備を行ったにもかかわらず、データ上紐づけされていなかったため、結果として有形固定資産減価償却率を引き上げていたものです。当該率を類似団体平均値と比較すると、大きく上回っており、これは庁舎等の大型施設が更新時期を迎えていることが要因となっています。住民一人当たりの資産額についても、同様に施設の老朽化に伴い、減価償却が進んでいる為、類似団体平均値と比較すると、大きく下回った数値となっています。今後、老朽化の進む施設の更新等は必須となりますが、単純な更新だけではなく、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、より町にとって効果的な形で進めていくよう努めます。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202213.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率を類似団体平均値と比較すると、下回っています。その要因の一つとして、負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めていることが挙げられ、結果として実態よりも低い数値となっていることが考えられます。今後、町の施設の更新等が控える中で、庁舎等のように規模が大きいものについては、地方債により財源を確保する必要が生じると予想されるが、そのような場合も可能な限り交付税措置の対象となるものを選択するとともに、その他の財源についても活用できる方策を模索し、将来への負担を軽減できるよう努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202222万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、前年度と比較して大幅な減(△8.1%)となっています。主な要因として、前年度において支出した特別定額給付金が皆減したことから純行政コストが大幅な減となったこと等が挙げられ、令和3年度における特異的な挙動であると考えています。今後、業務の効率化などの働き方の見直しを図ることで、経費が過度に増加しないように努めます。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は昨年度より0.7万円減少し、類似団体平均を下回っています。減少の要因は地方債の発行額が減となったことから、地方債発行額を償還額が上回ったためです。基礎的財政収支については、前年度から引き続き増の傾向にあります。これは、投資活動収支における公共施設等整備に係る支出が抑制されたことによります。今後施設の更新等を控える中で、更なる負債の増が予想されるところであり、あらためて公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、優先順位や内容の精査を行いながら、適切な事業執行に努めます。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120221.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常収益の増、前年度において支出した特別定額給付金が皆減したことに伴う経常費用の減により増となりました。公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討・実施することで経常経費の削減に努めると共に、サービスを受ける町民にとって過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保に努めます。


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