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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額が増加傾向であることから、財政力指数については減少傾向となっている。類似団体平均と比較すると、現在も数値は若干上回っており、今後も税の徴収強化や移住定住の促進による生産年齢人口の増を目指すことで、安定的な財政基盤を維持できるよう努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和３年度については普通交付税が増となったこと等により昨年度から５．０ポイントの減となっている。しかし、類似団体平均を見ると同様に数値が改善しており、類似団体と比較すると当町は財政構造の弾力性が低いことがわかる。今後も年々増加する人件費や扶助費等の経常的経費の抑制を図りつつ、町税等の財源を確保することで数値の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度については、主に新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料の増により物件費が大幅増となった。今回の増要因としては臨時的な面が大きかったものの、本数値は年々増加傾向にあり、経常的経費となる人件費は、会計年度任用職員が開始されたこともあり、昇給等による増が今後も見込まれる。引き続き業務効率の改善を図ることや必要経費の精査により人件費・物件費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度は例年並みの水準となっており、類似団体の平均も下回る数値となっている。今後も、業務内容の見直し等による、業務効率化を図りながら、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、例年ほぼ同程度で推移しており、退職者が出た場合に同数程度の採用を行う形になっている。類似団体の平均を上回っているのは、他団体に比べ人口が少ないことも影響している。現状として、類似団体の水準からは逸脱している状況ではないが、今後も働き方の見直し等を行い、業務内容の改善を進めることで、住民サービスの低下を招くことなく、適正な職員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、数値の大きかった平成３０年度分が当該数値の算出から外れたことにより前年度から０．５ポイントの減となっており、早期健全化基準である２５％も下回っていることから、町の財政は健全な状況が保たれている。ただし、３ヵ年平均ではなく単年で比較すると、大型事業の元金償還の開始などにより前年度から微増している。今後も、事業の有効性・優先度を見極めつつ、華美・過大な執行とならないよう適正な行政運営に努めるとともに、税外収入等の地方債に頼らない一般財源の確保を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度においては、地方債現在高の減少や普通交付税額の増などにより、昨年度から１０．８ポイントの減となった。今後、庁舎を始めとする老朽化が進む施設の更新等を実施する中で、公共施設等総合管理計画等に基づき、町財政に過度な負担を招かない適切な事業執行を図ると共に、財源として地方債を発行する際には、可能な限り交付税措置のあるものを活用するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、分母となる経常的な一般財源が普通交付税の増などにより増となったため、前年度から１．７ポイントの減となっている。今後、会計年度任用職員については、昇給等があるため、職員給、手当共に増加していく見込みであることから業務の効率化等を図ることで、住民サービスの低下を招くことなく人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、決算額が前年並みであるのに対し、経常的な一般財源が増となったことなどにより前年度から１．１ポイントの減となっている。近年では、施設の改修等に伴う基本計画策定や現況調査のための委託等により物件費が増加傾向となっている。計画的な事業執行を行うことで、数値の急激な増加を招かないよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、前年度と比較して決算額は増となったものの、経常的な一般財源の増などにより前年度と同じ数値となった。今後、扶助費は増加することが見込まれるため、引き続き関係制度の見直し等を行うことで、財政の圧迫を緩和できるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から１．１ポイント減となったものの、依然として類似団体、神奈川県及び全国平均を大きく上回っており、構成の多くを占めるのは特別会計への繰出金となっている。今後も、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を図るなど、繰出金抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、ごみ処理に係る負担金の減などにより、前年度から０．８ポイントの減となっており、例年同様に類似団体平均、神奈川県平均及び全国平均をいずれも下回っている。今後も補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。
公債費
公債費の分析欄
例年公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても下回っている状態が続いている。令和３年度については大型事業の元金償還の開始があったことなどから、公債費決算額は増となったものの、前述の経常的な一般財源の増などにより前年度から０．３ポイントの減となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体等を上回る数値となっており、財政の弾力性は低い状態であることがわかる。これらの改善を目指し、これまでの分析でも述べたように経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
前年度からの数値の変動が大きいものは、２３，２４９円の増（＋２２．４％）となった民生費、８，４７８円の増（＋３０．３％）となった衛生費、１００，４３０円減（－６５．３％）となった総務費が挙げられる。これらは、性質別歳出決算分析にて述べた内容と同様に、民生費においては子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯臨時特別給付金の給付事業による増、衛生費においては新型コロナウイルスワクチン接種事業による増、総務費においては特別定額給付金事業が完了したことによる減、などが要因となっている。当年度においては、議会費を除く全ての数値が類似団体と同程度又は若干下回っていることから、二宮町の人口に対する予算規模は小さいことが見て取れる。今後も町民サービスの低下を招くことないよう、あらゆる事業において効果的・効率的な遂行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
当年度において大きく変動しているものは、２２，７６７円の増（＋４２．８％）となっている扶助費、２，７７５円の増（＋８５．４％）となっている維持補修費、１０２，７１９円の減（－８２．１％）となっている補助費等、となっている。これはそれぞれ、子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯臨時特別給付金の給付事業を実施したことによる増、台風で被害を受けた箇所の復旧工事の増、前年度に新型コロナウイルス感染症への経済対策として行った特別定額給付金事業が完了したことによる減、が大きく影響している。その他には、今後整備を予定している役場庁舎の更新等に備えた基金への積立金の増や新型コロナウイルスワクチン接種に係る物件費の増などの影響がそれぞれのグラフに反映されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は今後予定されている庁舎等の施設整備へ備えた結果、積立て額が取り崩し額を上回り、標準財政規模比は前年度から０．７８ポイントの増となった。実質収支額に関しては、地方消費税交付金の増や、翌年度以降に返還予定の国庫金等の増により、前年度から１３１百万円の増、標準財政規模に占める割合では１．６３ポイントの増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計においては、地方消費税交付金の増や、翌年度以降に返還予定の国庫金等の増により実質収支額が増となっており、標準財政規模比についても前年度から１．６３ポイントの増となっている。介護保険特別会計については、被保険者や要介護認定者数の増により歳出が前年度から増加しているものの、歳入においても保険料や国庫支出金の増があったことから、標準財政規模比は０．１９ポイントの増となった。国民健康保険特別会計については、基金への積立てを行わなかったことから前年度から実質収支が増となり、標準財政規模比は０．７４ポイントの増となった。下水増事業特別会計については、公課費の増による歳出の増などにより、標準財政規模比は０．１１ポイント減となった。後期高齢者医療特別会計については、標準財政規模が増となったことから、標準財政規模比は０．０４ポイントの減となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、大型事業の元金償還の開始などにより前年度から増している。また、今後大型の施設更新を複数予定しており、各事業において町債発行をすることに伴い将来的に一時的な数値の上昇が見込まれる。地方債の発行に頼らない財源を模索しつつ、地方債の発行せざるを得ない場合も、可能な限り交付税措置をされるものを選択するように努める。
分析欄：減債基金二宮町においては、当基金の利用はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄地方債の現在高が減となったことや、今後の財政需要への備えとして財政調整基金や庁舎整備基金へ積極的に積立てを行った結果、将来負担比率の分子は５４５百万円の減となった。ただし、老朽化した施設の更新が複数控えており、財源の確保を考えた場合、基金等だけでなく地方債に頼らざるを得ない状況が考えられることから、将来に過度な負担とならないよう、長期的な視点を持ちつつ事業の計画を立て、より効果的に事業を執行していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今後の財政需要への備えとして財政調整基金や庁舎整備基金へ積極的に積立てを行った結果、財政調整基金及びその他特定目的金の残高は共に増となっている。（今後の方針）今後控える事業への備えとして計画的に積立てを継続して行うとともに、必要に応じて適宜取り崩しを行い事業の財源として活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今後の財政需要への備えとして積極的に積立てを行った結果、前年度残高から１０８百万円の増となった。（今後の方針）今後の財政運営の中で、年度間の財政負担の偏りを軽減できるよう、適宜積立てを行いつつ、必要に応じて財源として取り崩しを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）二宮町においては、当基金の利用はありません。（今後の方針）二宮町においては、当基金の利用はありません。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：二宮町の公共施設整備及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。庁舎整備基金：二宮町庁舎の整備に要する財源に充てるため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。（増減理由）将来の公共施設の整備に備えて公共施設整備基金に１９２百万円、今後に控える庁舎整備のため庁舎整備基金に１７０百万円の積立てを行ったことなどにより、特定目的金においては３７４百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金や庁舎整備基金は今後の施設整備のための財源として計画的に積立てを行いつつ、事業執行の際には適宜財源として取り崩しを行うことで、後年度への財政負担の平準化を図っていく。また、その他の基金についても、近年増加する自然災害への備えのために災害対策基金へ積立てを行うなど、各基金条例に定める目的に沿った適切な運用を行うように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、依然として類似団体の数値より高い状態が続いている。主な要因としては、昭和５３年竣工の本庁舎や各地域集会所の老朽化が挙げられる。今後は、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた、計画的かつ効果的な施設の更新を進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度から２７９ポイント改善している。主な要因として地方交付税等の歳入増により経常一般財源等が増となったことによる。一方で、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。これは平成２２年度の花の丘公園用地取得や平成２０年度から平成２２年度の学校給食センター等の整備にあたって借り入れを行った地方債が影響している。近年は減少傾向にあるものの、今後控えている庁舎の更新やその他の施設の改修等を行う際には、地方債の借り入れを検討しなければならないことから、今後も経常経費の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均を上回っているものの、近年の地方債発行の抑制及び償還が進んでいることや標準財政規模の増などにより数値は減少傾向にある。今後の施設の更新等における地方債の発行状況によっては、再び数値が増加することが予想されるため、状況を見極めつつ計画的かつ効果的な更新と財源の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により非常に高い数値となっている。ただ、大きな要因となっている庁舎や地域集会施設については、先に述べたように施設の更新・改修を行うことになれば、今後数値は改善される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の決算額が増となっているものの標準財政規模の増や、交付税措置の対象となる地方債を中心に発行していたことから、数値自体は減少傾向となっており類似団体の平均も下回っている。ただし、庁舎の更新等を行う際に地方債を発行する場合、その時点で交付税措置率の高い地方債が選択できない可能性があることから、数値の急激な上昇を招くことのないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた計画的な事業の実施を推進することともに、適切な財源の確保に努めることで過度の将来負担を生じさせることのないようにする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
二宮町における上記表のような施設の減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化は深刻な状況となっている。現在、道路等のインフラ設備に関しては、橋りょう長寿命化修繕計画や道路トンネル長寿命化修繕計画に基づき老朽化した部分の修繕等を進めているところであり、その他施設についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画等に基づき、優先順位を考えながら、町にとってより効果的な結果となるよう更新又は長寿命化改修などを進めることで状況の改善を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は、ほぼ全ての施設において類似団体内平均値と比較して減価償却が進んでいる状況であり、特に庁舎及び保健センターの老朽化が顕著となっている。前項で触れた施設と同様に優先順位や町の状況等を考慮し、過度な負担を生じさせることないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいて事業を執行し、状況の改善を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から119百万円の増(+0.5%)となりました。増となった主な要因は、投資その他資産375百万円の増(+35.3%)となっています。これは公共施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新等に備え、積極的に公共施設整備基金や庁舎整備基金の積立を行ったことによるものです。また、下水道事業等の特別会計を含めた全体会計においても、一般会計と同様に資産は増となっており、前年度から98百万円(+0.3%)の増となっています。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度から2,336百万円(△21.8%)の大幅な減となりました。減となった主な要因として、前年度において2,840百万円支出した特別定額給付金が皆減となったことから、補助金等が2,350百万円(△62.5%)の大幅な減となり、経常費用としては2,195百万円(△20.1%)の減となったことが挙げられます。また、経常収益は前年度から114百万円(+62.3%)の増となり、298百万円となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が8,748百万円、純行政コストが8,373百万円となったことから、本年度の差額は375百万円となり、年度末純資産残高は375百万円の増となりました。行政コストの状況で触れた通り、前年度において支出した特別定額給付金に係る費用が皆減となったことにより純行政コストが減となりましたが、併せてそれに伴い受けた補助金も皆減となったことを主な要因として、財源が1,785百万円の減となりました。二宮町の固定資産等の状況として、施設の老朽化による更新等を検討していかなければならないことから、施設の大規模改修や更新等があった場合は純資産残高が増となることが考えられます。また、税収等については前年度から353百万円の増となったものの、依然として減少傾向にあることから、移住定住の促進や税の徴収強化により、税収等の安定的な歳入に繋げることができるよう努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が361百万円(58.7%)の増となりました。一方、投資活動収支については公共施設整備基金や庁舎整備基金の積立を行ったこと等により投資活動支出が前年度から229百万円(+26.5%)の増となったことから、結果として収支額は261百万円(△61.4%)の減となりました。また、投資活動支出は増となったものの、主な要因は基金に対する積立金の支出であり、地方債発行収入は前年度から42百万円(△8.4%)の減となっています。このことから地方債償還額が地方債発行額を上回る形となり、財務活動収支は66百万円(△64.5%)の減となりました。今後の施設の更新等の状況によっては、投資活動収支が大きくマイナスになることも予想されることから、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、単年度に負担が集中することがないよう、優先度を見極めながら事業を進めるよう努めます。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、前年度より5.1%減少し、76.5%となっています。これは、固定資産台帳のデータを見直ししたことが主な要因で、具体的には一部の道路構造物について、更新整備を行ったにもかかわらず、データ上紐づけされていなかったため、結果として有形固定資産減価償却率を引き上げていたものです。当該率を類似団体平均値と比較すると、大きく上回っており、これは庁舎等の大型施設が更新時期を迎えていることが要因となっています。住民一人当たりの資産額についても、同様に施設の老朽化に伴い、減価償却が進んでいる為、類似団体平均値と比較すると、大きく下回った数値となっています。今後、老朽化の進む施設の更新等は必須となりますが、単純な更新だけではなく、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、より町にとって効果的な形で進めていくよう努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率を類似団体平均値と比較すると、下回っています。その要因の一つとして、負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めていることが挙げられ、結果として実態よりも低い数値となっていることが考えられます。今後、町の施設の更新等が控える中で、庁舎等のように規模が大きいものについては、地方債により財源を確保する必要が生じると予想されるが、そのような場合も可能な限り交付税措置の対象となるものを選択するとともに、その他の財源についても活用できる方策を模索し、将来への負担を軽減できるよう努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、前年度と比較して大幅な減(△8.1%)となっています。主な要因として、前年度において支出した特別定額給付金が皆減したことから純行政コストが大幅な減となったこと等が挙げられ、令和3年度における特異的な挙動であると考えています。今後、業務の効率化などの働き方の見直しを図ることで、経費が過度に増加しないように努めます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は昨年度より0.7万円減少し、類似団体平均を下回っています。減少の要因は地方債の発行額が減となったことから、地方債発行額を償還額が上回ったためです。基礎的財政収支については、前年度から引き続き増の傾向にあります。これは、投資活動収支における公共施設等整備に係る支出が抑制されたことによります。今後施設の更新等を控える中で、更なる負債の増が予想されるところであり、あらためて公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、優先順位や内容の精査を行いながら、適切な事業執行に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常収益の増、前年度において支出した特別定額給付金が皆減したことに伴う経常費用の減により増となりました。公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討・実施することで経常経費の削減に努めると共に、サービスを受ける町民にとって過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保に努めます。
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